☆ＩＣＴプロフェッショナル国家資格☆
平成２２年度 第１回「電気通信主任技術者」試験のご案内
１ 試 験 日 時 ＊平成２2 年7 月11 日（日曜日）です。 試験時間については、受験票に記載してお知らせします。
２ 試験実施地及び試験会場 ＊札幌、仙台、東京、金沢、長野、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本、那覇の各地区で行います。
試験会場案内は、試験実施日の１か月程前に当試験センターのホームページに掲載します。
３ 受 験 票 ＊平成２2 年6 月下旬に送付します。６か月以内に撮影した写真（無帽、正面、上三分身、無背景、白枠なし、縦30mm、横24mm）を貼ってください。
各受験者の試験会場についても、受験票に記載してお知らせします。受験票がないと試験会場には入場できませんので試験当日は、必ず持参してください。
４ 試 験 種 別 ＊伝送交換主任技術者試験 線路主任技術者試験
５ 試験科目及び出題方式 ＊① 試験科目 ア 法規 イ 伝送交換設備及び設備管理 （伝送交換主任技術者試験）
ウ 線路設備及び設備管理（線路主任技術者試験）
エ 専門的能力 オ 電気通信システム
＊～電気通信主任技術者規則の一部改正（２１．６．３０）により新しく「線路設備のセキュリティ管理」が追加されています。
＊② 出題方式 択一方式（マークシート方式）
６ 科 目 免 除 ＊科目合格者、一定の資格又は実務経歴等を有する者及び認定学校単位修得者等は、申請により試験が免除される科目があります。
＊～電気通信主任技術者規則の一部改正（２１．６．３０）により平成21 年６月３０日以降実施する試験から「受験による科目合格」の
有効期限は、3 年以内(6 回分)になりました。
（例）＊～平成21 年7 月１2 日（日）実施試験以後の「受験による科目合格」は、３年以内（6 回分）の適用になります。
＊～平成21 年１月２5 日（日）実施試験以前の「受験による科目合格」は、従来どおり２年以内（4 回分）です。
７ 合 格 基 準 ＊各科目の満点は１００点で、合格点は６０点以上です。なお、各問題の配点は、試験問題設問文の末尾に記載してあります。
８ 試 験 手 数 料 ＊１８，７００円。試験申請受付後は、お返ししませんのであらかじめご了承ください。
申請区分による受付期間等一覧表
申請区分可否申請内容申請受付期間試験手数料払込期間試験手数料払込機関
○ 一般の申請（実務経歴を伴わない申請）
平成２2年　4月 1日（木）
　 ～５月 7日（金）
平成２２年　４月 1日（木）
　 ～　５月１０日（月）
郵 便 局 (ATM可）
コ　ン　ビ　ニ
実務経歴提出あり　・・・・・科目免除申請
実務経歴提出あり・・・・・全科目免除申請
実務経歴提出なし・・・・・全科目免除申請
一般の申請（実務経歴提出がない申請）
実務経歴提出あり　・・・・・科目免除申請
実務経歴提出あり・・・・・全科目免除申請
実務経歴提出なし・・・・・全科目免除申請
インターネット申 請
郵　送　申　請
＊以前に経歴証明書を提出し、科目免除を認められた場合で同じ試験種別の試験を申請する場合は、４月３０日（金）の締切となります。
＊当協会各事務所の受付時間は、平日午前９時から午後６時までです。インターネット申請は、期間中終日です。
郵 便 局 (ATM可）
*必ずご自身で申請書を
送付してください。
　　 *以前に経歴証明書を提出し科目免除を認められた方が、
　　　 同じ試験種別の試験申請ををする場合は、インターネットによる申請ができます×
○
平成２２年４月 1日（木）～４月３０日（金）
平成２２年４月 1日（木）～４月２０日（火）
　現在日～平成２２年４月２０日（火）
　現在日～平成２２年４月３０日（金）
試験手数料お払い込みの際のご注意
郵 送 申 請 の 場 合 送付先：〒170-8585 東京都豊島区巣鴨２丁目１１番１号 巣鴨室町ビル６階

 （財）日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
☆ 試験手数料を払い込むための「払込取扱票」等の裏面が「電気通信主任技術者試験申請書」となっています。郵便局での払い込みとなります。
① 「申請書兼試験手数料払込取扱票」用紙に受験の手引きの記入例を参考にして必要事項を記入し、

郵便局又は（財）日本データ通信協会各事務所の窓口で試験手数料を払い込んでください。
② 「振替払込受付証明書（お客さま用）」（裏面が申請書となっています。）の右下欄に受付日附印が押印されていることを確認してください。
③ 「振替払込受付証明書（お客さま用）」（申請書）を上記の事務所に郵送（持参も可）してください。
④ 試験科目の免除を申請する場合に必要となる「経歴証明書、科目履修証明書」等の書類は、

「振替払込受付証明書（お客さま用）」（申請書）とは別に郵送（持参も可）してください。
⑤ 郵送料は本人負担となります。
インターネット申請の場合
☆ 〒 郵便局払い込みの場合 ×郵便局払い込みからコンビニ払い込みへの変更は、コンビニシステム上できません。
① インターネット申請後、従来どおり郵便局に備え置きの一般の払込取扱票用紙に必要事項を記入し、窓口で払い込みしてください。
② ＡＴＭ（通常払込み方法：現金→振替口座）でも払い込みができます。また、（財）日本データ通信協会各事務所で直接、試験手数料を払い込むこともできます。
③ 通信欄等余白部分には、「受付番号」を、必ず記入してください。
☆ コンビニ払い込みの場合 ○コンビニ払い込みから郵便局払い込みへの変更はできます。
ローソン、ファミリーマート、スリーエフ、ミニストップ、サークルＫ及びサンクスの全国各6 社です。
① コンビニエンスストア各店舗で「SmartPit カード」（カード番号が裏面上部に記載してあります。）を事前に入手してください。（カードは無料です。）
➁ スマートピットカードのほかＷｅｂ上から「スマートピットシート」をダウンロードしても利用できます。URL：http://www.smartpit.jp/（ＳＭＡＲＴＰＩＴで検索可）です。
③ インターネット試験申請ページで「SmartPit による支払い」を選択した方は、「SmartPit のカード又はシート番号」（1３桁）を入力してください。
④ その後、速やかに、「SmartPit カード又はシート」を使用して、上記コンビニエンスストア各社店舗で試験手数料を払い込んでください。
⑤ 「スマートピットシート」は、ダウンロード後４日以内に「インターネット申請」を行わないとコンビニでの試験手数料の払込みができなくなりますのでご注意ください。
☆☆☆ 入力の際、ご注意してください。 ☆☆☆
☆ 申請時の登録アドレスの「フリーメールアドレス」等は、「申請受付完了メール」が「迷惑メール」となる場合がありますのでご使用にならないでください 。
従来の「申請再確認メール（URL クリック）」と「試験手数料払込確認メール」は行わず、Ｗｅｂ上で申請内容と試験手数料払い込み確認をできるようにしました。
☆ 氏名・生年月日・住所（部屋番号等）など、正確に入力してください。なお、「申請受付完了」画面は、後日、ご確認のため、必ず印刷保存をお願いします。
その他の事項です。
① 試験申請書の頒布 申請のために必要な願書書類（受験の手引き、申請書兼払込用紙、経歴証明書用紙等）は、平成２２年３月上旬から頒布します。
●ペリカン便などの着払いで発送します。
●郵便を希望する場合は、申込者の住所・氏名を記載し、郵便切手（１部の場合１４０円、２部～３部は２４０円、4 部～6 部は３９０円、7 部～１3 部は５８０円）
を貼った返信用封筒（角型2 号又はそれ以上のもの）を同封の上、お申し込みください。
② 試験解答発表 平成２2 年７月１４日（水）に、当試験センターのホームページで公表します。
③ 合 否 発 表 平成２2 年８月 ２日（月）に、試験結果通知書を受験者全員に郵送いたします。また、

（財）日本データ通信協会の各事務所において閲覧することができます。
また、インターネットでも受験番号及び生年月日を入力することにより合否の検索ができます。
④ その他 当試験センターでは、「有料」で合否結果、問題解答速報などの情報を受験者の皆様へ提供するなどの行為は行っておりません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　建設業法など建設業界のシステムにかかわる問題を検討する「建設業法等を考える民主党議員連盟（民主党建設業法議連）」が民主党内に発足する。会長には奥田建衆議院議員が就く予定。３０日に設立総会を開き役員選出や活動方針などを決める。総会後には、勉強会として日本石材産業協会からの報告を聞く。

　民主党建設業法議連では、建設業許可業種や経営事項審査、企業評価のあり方、元下関係、総合評価方式を含む入札方式、分離発注、労務単価など建設業法だけに限らず幅広く議題になる見通しで、下請け企業や労働者を主眼に置いた議論となりそうだ。設立総会での議論などを踏まえて今後の方向性を定める模様だが、建設業法を総点検して２－３年後をめどにした同法の抜本改正を提言することも視野に入いっているとみられる。

　民主党では、従来の自民党との超党派議員連盟への参加ができない状況で、民主党内独自の議員連盟の発足が相次いでいる。建設業法など建設業界システムの検討を主眼とした議連が発足するのは初めて。

　民主党建設業法議連では、５０人を超える参加を見込んでいるとみられる。

　民主党建設業法議連の役員候補は次のとおり（敬称略）。

　▽顧問＝前田武志（参議院議員、比例）▽会長＝奥田建（衆議院議員、石川１区）▽会長代行＝川内博史（衆議院議員鹿児島１区）▽副会長＝室井邦彦（参議院議員、比例）▽同＝小泉俊明（衆議院議員、茨城３区）▽同＝辻惠（衆議院議員、大阪１７区）▽幹事長＝阿久津幸彦（衆議院議員、東京２４区）▽事務局長＝中川治（衆議院議員、大阪１８区）▽事務局次長＝熊田篤嗣（衆議院議員、大阪１区）。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　民主党が住宅関連政策で中古住宅やリフォームを重視する姿勢を示している。少子化や人口減で新規住宅市場が縮小する中、住友不動産、大和ハウス工業、積水ハウスなど住宅業界は、政府の支援を追い風に受注拡大に意欲的だ。家電量販店といった異業種もチャンスとみて参入している。

政策を百八十度転換

　民主党参院議員で住宅政策小委員会座長を務める前田武士氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「民主党の政策はリフォーム大作戦だ」と語った。同氏は「今まで自民党がやってきたのは、景気が悪くなれば新築住宅を動かすという方法だったが、政策を百八十度変える。温室効果ガスの２５％削減につながる民生部門の一番大きなものだ」と述べた。

　こうした政策転換には景気浮揚と環境対策が背景になっている。国土交通省が発表した２００９年の新設住宅着工戸総数は約７９万戸と、東京オリンピックが開かれた１９６４年以来、４５年ぶりに８０万戸を割り込んだ。０８年９月のリーマン・ショックの影響を受け、住宅着工は、雇用・所得環境の悪化とともに大幅に落ち込んだ。こうした状況を受け、政府は景気対策として新たな成長市場が必要となっている。

　戦後の高度経済成長時、日本は都市に労働人口が流入し、大量の住宅供給が必要となり住宅建設が急増した。しかし、日本全体で人口が減少する中、住宅の補修と長期利用が注目されている。

　前田議員は「日本には世帯数より多い持ち家があり、これはサラリーマンにとっては、子育てをした城であり、ローンを払い続けた心血を注ぎこんだ資産だ。これが２５年もたつと担保価値がゼロになり、４０年もたつと産業廃棄物になる。リフォームを推進し、家を貸して家賃が入り、中古住宅として売れるようにしていきたい」と語った。

効果７０００億円

　また、地球温暖化対策の面でも省エネ効果の高い住宅に補修することで新規の需要掘り起こしが期待できる。民主党は２０年の温室効果ガス排出量を９０年比で２５％削減する目標を掲げている。

　積水ハウスの広報担当執行役員の山口英大氏は「住宅はストックからフローへという流れが数年前から出てきており、住宅リフォーム重視はタイムリーな政策だ」と指摘、さらに「新築住宅だけでなく、既存住宅の省エネ効果も高めないと温室効果ガスの２５％削減の目標は達成できないと判断したのだろう」と語る。

　矢野経済研究所の調査によると、１０年の住宅リフォーム市場規模はリフォーム需要を掘り起こす政策が需要を後押しすると予想されるため、前年比約２％増の５．４兆円と前年のマイナスから増加に転じる見通し。

　具体的な政策として登場したのが住宅エコポイントだ。民主党は省エネ住宅を目指す取り組みとして、住宅エコポイントを導入し、０９年度第２次補正予算に１０００億円を計上している。窓の断熱改修や複層ガラスなど省エネ効果の高い住宅を新築・改修した場合、最大で３０万円相当のポイントを発行する。

　大和ハウス工業のリフォーム事業推進部の臼谷紀久雄部長は「エコポイントはかなりインパクトがある。早い段階からぜひともうちにと社内で受注体制が進んでいる」とし、「１０００億円は実際には６～７倍、７０００億円程度の効果がある」と語った。同社はリフォーム事業の売上高を０９年度の３８０億円から１１年度には１０００億円に拡大する計画だ。

　すでに家電業界ではエコポイント制度が薄型テレビの需要を大幅に押し上げた。電機の業界団体である電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調査によると、０９年の薄型テレビの出荷台数は前年比４０％増と過去最高となった。

「普及困難」の声も

　住宅リフォームの市場規模は拡大が予想される。住宅リフォーム推進協議会の事務局長、畠順一郎氏は「住宅メーカーはリフォームに活路を見いだそうとしている。建設業の業績も大幅に下落する中、唯一伸びの見込める部門だ」と指摘。住友不動産はリフォーム会社を０６年に設立、現在は約４００人の従業員を抱える。同社の高橋克展社長は「市場の成長をにらみ人員を積極的に採用する」と語る。

　住宅以外の業種も住宅エコポイントのスタートを前に、リフォーム事業に参入している。家電量販店のエディオンは省エネ効果の高いエコリフォームへの取り組みとして、二重窓リフォームの取り扱いを開始すると発表した。

　一方、新築中心でやってきた住宅業界に対し、リフォーム事業が与える影響については慎重な見方もある。みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは「エコ住宅は設備を新たに付加することになるので、景気が厳しい中、新たなコスト負担の増加につながるため、普及は難しいだろう。電化製品や自動車とは違う」と語った。（ブルームバーグ　Ｋａｔｓｕｙｏ　Ｋｕｗａｋｏ、Ｓａｃｈｉｋｏ　Ｓａｋａｍａｋｉ）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）