国土交通省は、住宅リフォームの推進策を強化する。前原誠司国交相は、１９日の定例会見で、住宅のリフォーム政策に注力する方針を表明。消費者支援策として、住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、保険の加入工事業者リストを公開。無料相談制度などもスタートさせることを明らかにした。リフォーム瑕疵保険が始まったことで、国交省が住宅瑕疵担保保険法人と整備を進めてきた既存住宅向けの任意保険が出そろうことになる。同省は来年度、各種保険の利用事業者に関するデータベース（ＤＢ）構築に取り組み、消費者が情報を検索できる体制も整える。

　前原国交相は「世帯数よりも多い住宅が供給されており、新築を増やせ増やせでは限界がある。新築もしっかり力を入れながら、リフォームを大きなポイントとして力を入れる」と語った。リフォームに対しては、住宅版エコポイント制度の導入などで消費者の関心が高まっている一方、ずさんな工事が行われてトラブルが起きる懸念も生じているため、消費者支援策を講じる。

　リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事に欠陥があった場合の修理費用を賄うもので、工事業者が倒産した場合にも、消費者が保険金を受け取ることができる。加入手続きは工事業者が行い、建築士による現場検査の完了後に保険加入が認められる。第１弾として日本住宅保証検査機構の保険商品が１８日付で認可された。保険を利用する際は、同機構に事業者登録をすることが必要となり、保険に加入している工事業者のリストも公開される。さらに４月１日からは、住宅リフォーム・紛争処理支援センターがリフォーム見積もりについての無料相談に応じ、全国各地の弁護士会が弁護士や建築士による対面での専門家相談を始める。

　国交省は、消費者が安心して既存住宅のリフォームや売買ができるよう任意保険の整備を進めてきた。既に、マンションの大規模修繕保険と宅地建物取引業者が販売する中古住宅向けの売買保険が昨年１２月に始まり、今月８日には、ハウスジーメンが個人間売買を対象とした中古住宅売買保険の認可を取得し、取り扱いを開始した。リフォーム瑕疵保険が加わることで全種類が整うことになる。

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住宅の環境設計に挑む設計者が増えてきた。しかし、戸建て住宅では、設備や環境の専門家が設計に加わることは少ない。設計者各人が考案したエコデザインは、環境学の専門家の目にはどう映るのか。宿谷昌則・東京都市大学教授に聞いた。

──住宅分野でのCO2排出抑制が急がれるが、建築設計者が設計した最近の住宅を見て感じることは？

宿谷　環境性能と意匠とが、うまく調和した住宅が少ない。全般に、環境性能を追求する設計者は、意匠があまり上手ではない。逆に、意匠計画を重んじる設計者は、環境に対する認識が甘かったり、人によっては無関心だったりする。

　双方のバランスがとれた住宅をつくれる設計者は非常に少なく、全体としては、むしろ両者のかい離が進んでいるように映る。

──高断熱・高気密にアレルギー反応を示す設計者が少なくないように感じるが…

宿谷　設計者のなかには、「断熱や気密を高めると、息苦しくなる。住宅はもっと、外部に開かれているほうがいい」という人がいる。だが、そこには矛盾がある。実は、断熱・気密を確保するから、住宅を開けるようになるのに、なかなか理解されない。

──断熱・気密が高いほうが、開放的な家になるわけは？

宿谷　これは、設計者が最近、関心を寄せ始めている「輻射熱（放射熱）」の利用と密接にかかわる話になる。

　例えば、真冬に部屋を掃除するとき、窓を全開にして空気を入れ換えたとする。その部屋が、エアコンで暖房していた場合、窓を閉めた後もなかなか暖まらない。それに対して、輻射熱で暖まっていた部屋は、窓を閉めれば、またすぐに暖かくなる。

──その違いは、どこに？

宿谷　エアコンが、空気自体を暖めたり、冷やしたりするのと違って、輻射熱は、室内の床や壁、天井が発する熱によって、暖かさや涼しさを感じる。床や壁の表面温度というのは、すぐに上がったり、下がったりしないので、少しくらい窓を開閉しても影響を受けにくい。

　つまり、輻射熱の利用のカギは、室内の表面温度の制御にあるのだが、そこで不可欠なのが、断熱・気密の確保だ。断熱・気密性が低いと、室内の表面温度が、常に外部環境の影響を受けてしまい、うまくコントロールできないからだ。

　断熱・気密を確保して、輻射熱を利用すれば、室内環境が外部環境に影響されにくくなり、閉じても開いても快適で健全で、しかも少ないエネルギーで生活できる。

──昨今の高断熱・高気密化は、国が掲げるCO2排出削減目標という側面が、強く打ち出されすぎてはいないか？

宿谷　住宅の基本性能を上げる主目的が、CO2削減ではいけないと思う。それ以前に、生物としての人間の身体を健全に保つことが大切だ。その意味で、設計者は、「住宅は身体の延長」ととらえて、環境設計に取り組んでほしい。

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日本建築学会（佐藤滋会長）は１９日、東京・芝の建築会館ホールで通常総会を開き、１０年度の事業計画と予算を決めた。１０年度は「『建築』の拡張とニューフロンティア」をテーマに掲げ、新公益法人制度への対応、学術基盤の整備、社会ニーズと知的資産の創出、望ましい社会資本創出のための貢献などに取り組むとしている。

　学術基盤については、建築デザイン発表会のＰＲや学術評価の機能を強化。特別研究では新規に▽木質バイオマス資源の循環と有効利活用▽建築社会システムのあり方▽建築・年の情報基盤と社会システム▽国際的・都市史観点からみた都市再生論（若手奨励）▽次世代の計画系研究プラットフォーム（同）―の各課題に取り組む。社会のニーズへの対応と知的資産創出を目的に、▽広域巨大災害と大震災に備える▽建築教育国際化▽地球温暖化対策アクションプラン策定▽都市・建築にかかわる社会システム戦略の検討―の新規特別調査を実施する。建築５会（建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築業協会）など他団体と連携したシンポジウムなどの開催も盛り込んだ。

　新公益法人制度への対応については、０９年７月に設置した「新法人制度対応委員会」の深尾精一委員長が中間報告を行い、「社会貢献」を定款に盛り込むことや、「一般社団法人」（非営利性が徹底された法人）への移行、会員制度や代議員制などの検討状況を説明。今後のスケジュール案として１１年３月の総会で停止条件付きの新定款、一般規則・選挙規則の変更案を議決。申請して認可が下りるまで数カ月から１年程度かかるとの見通しを示した。

　佐藤会長は「パラダイムシフトが起きている時代に、建築のあり方そのものが大きく問われている。そうした中、定款に社会に対する貢献を盛り込み、学会のあり方を明確に示す。建築の概念を拡張し、建築や都市にかかわる社会システムやグローバル化が進む建築教育などさまざまな問題に取り組んでいきたい」と述べた。

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