非鉄金属大手が「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに含まれるレアメタル（希少金属）を回収・再利用するリサイクル事業を強化している。三菱マテリアルがレアメタルの一種であるレアアース（希土類）回収事業への参入を目指すほか、三井金属やＤＯＷＡホールディングスなどもレアメタル回収を増強。各社とも“発掘”に懸命だ。省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦の激化が確実視される一方で、日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する埋蔵量を持つだけに、「宝の山」を生かし切れるかが日本の産業競争力の鍵を握る。

　◆ＨＶ用など安定調達

　三菱マテはパナソニックとの合弁会社「パナソニックエコテクノロジー関東」（茨城県稲敷市）で、使用済みエアコンの圧縮機からレアアースを取り出す実証試験を始め、２０１４年までに事業化したい考えだ。レアアースはＨＶや電気自動車（ＥＶ）のモーター用磁石などに使われる。レアアースの産出は中国が世界の９割以上を握るが、中国は輸出抑制に傾いており、将来的に需給逼迫（ひっぱく）の懸念もあるだけに、同社は「安定調達につなげたい」と意気込む。

　三井金属はＨＶ用などのニッケル水素電池からレアメタルを回収・再利用する事業を増強する。電池処理量を現在の月数十キログラムから４～５年後には１０トン規模まで引き上げる方針だ。１１年度をめどに使用済みリチウムイオン電池からリチウムなどを取り出す事業を始めるのが日鉱金属。子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）内に実証プラントを建設中だ。リチウムイオン電池は現在の携帯電話やノートパソコン向けだけでなく、ＨＶやＥＶ用途も増える見通し。ＤＯＷＡホールディングスも傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所（秋田県小坂町）で使用済み家電や携帯電話から金、銅、レアメタルなど約２０種類の金属を回収しており、その対象を増やすことも検討している。

　◆ほぼ全量輸入頼み

　レアメタルは産出国がロシアや中国、アフリカなどに偏り、日本はほぼ全量を輸入に頼る。その調達には産出国の政情や資源政策に左右される不安はぬぐえないため、日本企業は海外鉱山の開発や権益確保などを加速。政府も石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と企業が鉱山に共同出資できるよう法改正し企業を後押しする構えだ。ただ、資源の「爆食国」中国などライバルも多く、権益取得は簡単ではない。

　一方、物質・材料研究機構によると、国内都市鉱山のレアメタル埋蔵量はインジウムが世界埋蔵量の６１％、リチウムは世界の年間消費量の７倍以上に相当する。レアメタルは日本のハイテク製品に不可欠な原料だけに、都市鉱山の活用は待ったなしだ。（本田誠）

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　≪野村総合研究所社会システムコンサルティング部コンサルタントの駒村和彦氏≫

　■苦戦する海外権益獲得戦

　近年、資源メジャーの寡占化などで調達不安が高まっている。特に今後の製造業に不可欠なレアメタルでこの傾向が顕著だ。日本企業は資源権益の獲得に動いているが、苦戦を強いられている。

　その要因は主に２つ。１つは資源の大量消費国の座を中国に奪われたこと。従来、日本は大量消費国として長期買い取りを確約することで資源開発に参加して権益取得に結びつけてきたが、今やこうした優位性は見いだしがたい状況にある。

　もう１つは資金面での日本の魅力が薄れたこと。資源開発には膨大な資金が必要だが、日本だけでなく中国などが資金の出し手として浮上し、資源国との交渉の主導権が握りにくくなっている。

　調達不安の解消には、レアメタルに代わる資源の開発、省資源技術の開発、都市鉱山の活用が必要になる。都市鉱山については、金属を効率的に抽出する技術の開発や使用済み製品の回収網の整備などが課題だ。

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　前原誠司国土交通相は、高速道路料金の値下げ目的などで高速道路会社に投入している税金３兆円を、道路建設にも使えるようにする法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。成立すれば、いったん凍結された高速道の４車線化工事などが対象になる。将来の料金割引幅が減り、実質値上げとなる可能性もある。

　０８年に高速会社に投入された税金の使途を、料金割引とＥＴＣ専用のインターチェンジ建設に限定している「道路整備事業の財政特別措置法」を改正。途中で途切れている区間の建設、渋滞緩和のための道路の拡幅、サービスエリアの駐車場増設に使えるようにする。

　政権交代後の補正予算見直しで昨年１０月に凍結された、上信越道、館山道、東海北陸道、阪和道、高松道、長崎道の６区間の４車線化事業を復活させる財源に回すことを、検討する方針だ。

　割引財源の建設への転用は、民主党が昨年末から求めていた。どの程度の財源を建設に振り向けるかは未定だが、現行の深夜・休日割引などの財源が目減りすることになり、実質値上げの可能性が高まる。国交省は「休日上限１千円」など割引制度全体を見直し、車種ごとの上限料金制度を６月にも導入する方向で検討している。（津阪直樹）

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大阪市の平松邦夫市長は２月27日、市内のまち歩きを楽しむ企画「大阪あそ歩」のガイドら11人を市役所に招き、「市民参加型の大阪の魅力発信について」をテーマに意見交換した。市民との直接対話でニーズを把握するとともに、市政への理解を深めてもらい、市民協働を基本とした市政運営を目指す「なにわ元気アップ会議」の一環。

　「大阪あそ歩」は「大阪はまちがほんまに面白い」を合言葉に大阪市民と来訪者が一緒になってまち歩きを楽しむ企画。まちを愛する個性的なガイドとの対話が人気で、昨年25コースでスタートし、４月には１０５コースへと拡大する。

　平松市長は「市民自らがガイドをすることは市民協働の精神と同じくするもの」と同企画の活動を歓迎し、市の重点施策としてサポートすると意欲を見せた。

　ガイドからは「子供たちが参加しやすいようにしたい」「まちをよく知れば、自分たちのまちに誇りを持つようになる」「いろんな能力を持った人やものが複合的につながっていく」といった要望や意見が次々と出され、大阪のまちの資源の豊富さや可能性が再確認された。

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