文部科学省の小中学校施設部会（部会長・長澤悟東洋大教授）は４日、学校施設整備の基本方針や計画、設計上の留意事項を示した『学校施設整備指針』のうち、小学校と中学校の改定案をまとめた。小学校では外国語活動室の項目を新設し、多様な学習活動が実施できる空間を計画する際の留意事項を記述した。中学校は武道の必修化を受け、武道を安全で円滑に実施するための記述を追記したほか、理科教室、図書室などの記述も充実させている。

　今後は、部会の上部組織に当たる「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査・杉山武彦一橋大学長）の議論を経て、文科省が今月末をめどに指針を改定、適用を始める見込みだ。

　改定は、小・中学校学習指導要領改定による教育内容・教育方法が変化することへの対応、耐震化・環境配慮・施設評価など社会状況の変化などを踏まえて、指針に反映させることが目的。

　指針改定案によると、小学校の外国語活動室計画では、床に座っての活動にも配慮するとした。中学校の武道については、施設環境を一層充実させるための記述を増やしている。また、屋内運動施設の快適な環境づくりや、家庭や地域社会との連携を充実させる施設の記述なども追記している。

　部会では、指針改定の検討だけでなく、小中学校教育を充実させるための施設整備推進方策も議論してきた。

　方策では、自治体などの学校設置者に対して、▽多様な学習内容や学習形態が可能な環境整備▽学校と家庭、地域社会が連携していくための関係諸室の充実――が重要とした。

　国に対しては、外国語活動施設整備への支援方策の検討、施設を整備する学校設置者への財政支援などに加え、優れた施設整備事例集の作成や指針についての研修会の実施など、施設整備に関係する情報を積極的に提供することを要請している。

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１０年度予算案が２日に衆院を通過し、審議は参院に移った。４日の参院予算委員会では建設産業に詳しい自民党の脇雅史氏が質問に立ち、発注者が「安ければ良い」という考え方を捨て、良い会社を残す必要があると主張。これに対し前原誠司国土交通相は「１００パーセント同感だ」と賛同し、技術者や機材を抱えて努力する会社が仕事を取れない状況は改善しなければならないとの認識を示した。

　脇氏は「地域にとって良質な建設産業は不可欠だ。業界も全員を残してくれとは思っていない。良い会社を残す時、一般（の市場）では消費者が選んだ良い会社が残っていくが、公共事業の消費者は発注者だ」と指摘。「発注者が地域のために必要な会社を本気で選ぶことが大事だ」と前原国交相の見解をただした。

　前原国交相は「１００万円以上の完成工事高の会社は２０万社ぐらいなのに、登録業者は５０万社以上ある」と述べ、自らは工事を行わないのに、中抜きをして利益を上げるペーパーカンパニーの存在を指摘。技術者や機材を抱える会社が借金で経営事項審査（経審）の点数が低くなり、結果的に仕事を取れなくなる状況に懸念を表明した。

　さらに脇氏が「デフレ宣言が出ている間は価格競争をやめたらどうか。発注者に適切な価格をはじいてもらい、価格競争は当分しないというくらいのことをやってもらわないと、建設産業は消えてしまう」と提案すると、前原国交相は「その通りだと思う」と同調。「ダンピングの防止をしっかり行い、最低制限価格も上げているところだ。（価格が）低すぎるとたたき合いになり、利益が出ないのに取る会社も出てくる。そういうものについては見直していく」と答えた。併せて、より透明度の高い総合評価方式の入札を取り入れる方針も明言。一般競争入札によって競争性を確保していく考えも示した。

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生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授（物質工学）らの研究グループが開発したと３日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。３年後の実用化を目指す。

　２００度・２０気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約３０分かき混ぜると、直径１～５ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

　石炭の熱量が１キロ当たり６７５０キロカロリーに対し、この粉末燃料は同６２５０～７０００キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ１トンと廃プラスチック２００キロから４００キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数％と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

　一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするＲＤＦ（ごみ固形燃料）を製造するプラントが導入された。だが、ＲＤＦは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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