政府は３日、高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社の道路建設にも使えるようにする法改正案を、通常国会に提出する方針を固めた。４日の国交省政策会議に改正案を示し、３月中旬の閣議決定を目指す。道路会社の建設費は料金収入で賄うのが大原則だが、夏の参院選をにらみ、「高速道路整備の推進」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長の要望に応じた。国の支援を受けて採算度外視の建設を続けた、旧道路公団方式への「先祖返り」との批判を受けそうだ。

　政府が提出するのは、道路整備事業財政特別措置法の改正案。同法は、道路会社による料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象に定めているが、改正案では、対象を新規建設にも広げる。

　同事業の０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が普通車の「休日上限１０００円」などに使われる。政府は１０年度に現在の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度を導入することなどを検討しているが、現在の割引財源が建設費に転用された場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性もある。【大場伸也】

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日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、福島玲司議長）は、加盟組合を対象に実施した「企業の雇用実態に関する調査」の結果を発表した。０８年７月～０９年６月の従業員数の推移、新規・中途採用の状況を参加３８組合に聞いたもので、調査結果によると、従業員数は２組合が「増加」、１３組合が「変化なし」と回答。「減少」との回答は９組合で、前年調査の２１組合から大幅に減った。１年後の見通しについては、「減少」が８組合、「変化なし」が１０組合、「増加」が２組合。前年と比較し「減少」の割合が大幅に減った。

　０９年４月の新卒採用数は有効回答２４組合の合計で９６９人。調査対象期間中の中途採用数は２２１人だった。年代別の従業員数（総合職）は２０代が２９８３人、３０代が４２０６人、４０代が５４６９人、５０・６０代が６４０７人。調査期間中の離職者数は、２０代１５４人、３０代９８人、４０代６７人、５０・６０代６８３人だった。

　少子化や学生の建設離れによって、若年層の人材確保には各産業とも苦心している。０９年４月に採用した新卒総合職を男女別にみると、有効回答３３組合では男性が１１１９人、女性が７１人となっており、女性の採用割合はわずか６％にとどまっている。この傾向は０６年以降、変化していない。

　他産業を見ると女性の割合は金融保険業で１４％、卸売・小売業で１５％、製造業では２２・１％（厚生労働省・０７～０８年総合職に占める女性採用者の割合調査）となっており、建設業と状況は大きく異なる。ここ数年、建設業でも女性の採用を積極的に進めようとする企業が出てきているが、調査結果を見ると、女性の採用者数は依然、増加していないことが分かる。

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