国土交通省が２９日発表した２００９年の新設住宅着工戸数は、前年比２７．９％減の７８万８４１０戸となり、１９６４年以来４５年ぶりに８０万戸を割り込んだ。前年割れは２年ぶり。景気低迷による賃金・雇用の悪化と先行き不安で、住宅購入意欲が冷え込んだ。

　新設着工の内訳は、持ち家が１０．６％減の２８万４６３１戸、貸家は３０．８％減の３２万１４６９戸、分譲住宅も４３．７％減の１６万８８３７戸で、いずれも大きく落ち込んだ。

　同時に発表した０９年２１年１２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１５．７％減の６万９２９８戸で、１３カ月連続のマイナスとなった。

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物流大手のセンコーは４月に子会社を設立して農業に参入する。鳥取県内の廃校になった小学校を野菜工場として活用、ネギを水耕栽培するとともに、障害者を雇用する。既存施設の活用により少ない投資で事業化できる民間側のメリットと、少子化や平成の大合併などを受けて統廃合が進んだ小学校の跡地利用が課題となっている行政側のニーズが合致した形で、跡地活用策として注目を集めそうだ。

　野菜工場として活用するのは、湯梨浜町で2006年に廃校となった旧羽合西小学校。施設の一部を住民が学童保育などに利用しているため、グラウンドのほぼ半分（約3600平方メートル）に水耕栽培用ビニールハウスを６棟設置し、プールにためた雨水を循環させて利用、地元で栽培されていないネギを無農薬で生産する。

　旧校舎についても、温度や湿度が管理しやすい家庭科室を、北海道・東北地方産のタモギ茸（たけ）と呼ばれるキノコの栽培などに利用。キノコ用の菌床を再利用してキクなどの鉢花の生産にも取り組む。

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地球温暖化防止をはじめ、環境対策に貢献する社会貢献型の個人向け金融商品が、相次ぎ登場している。投資信託にシフトしていた国内の個人資産は、一昨年秋のリーマン・ショックで一気に冷え込んだが、「環境」や「社会貢献」といった分野への投資意欲は強く、金融機関も差別化を図った商品提供に知恵を絞っている。

　三井住友銀行と傘下の日興コーディアル証券は共同で、投資信託「世界銀行グリーンファンド」の取り扱いを２月１日から始める。世銀とともにファンドを設立し、世銀の債券をはじめ、利回りの高い現地通貨建て債券を投資対象にする。

　調達された資金は、新興国の地球温暖化対策プロジェクトへの貸付に利用され、投資が地球規模の環境支援に直結する仕組みだ。

　三井住友銀行は、金融危機で新スポンサーを探していた日興コーデを買収し、銀行と証券の融合で利益構造の強化を目指す。

　「リーマン・ショックで落ち込んだ投信需要は少しずつ回復している。グローバルとエコの付加価値でさらにはずみをつけたい」（幹部）と。今春から本格化する共同事業を前にした新商品によるテコ入れを図る。

　投資信託協会によると、投信販売の純資産総額は、０７年末で８０兆円規模にまで拡大していたが、０８年末には５０兆円近くに激減した。だが、環境関連ファンドなど「社会的責任投資」の商品の扱いは一本調子で伸びている。この流れを受け、金融各社の環境関連投信の新商品の投入が相次いでいる。

　中央三井トラストホールディングスは今月、環境関連企業銘柄に投資する「中央三井環境関連日本株ファンド（愛称・エコの声）」の発売を始め、温室効果ガス削減を進める商品に与えられる環境省の「エコ・アクション・ポイント」対象商品にもなっている。

　りそな銀行は、年金ファンドで、環境や人権、企業統治などに熱心な海外企業に投資する「外国株ＳＲＩ（社会的責任）ファンド」の提供を始めた。

　一方、政府系金融機関の国際協力銀行は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資会社とドイツ銀行が共同で運営する環境関連の投資ファンドに約２２億５０００万円を出資する。世界的な景気低迷の中にあって、環境をターゲットにした投資分野への資金シフトが強まっている。（滝川麻衣子）

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