厳しい雇用情勢、円高傾向とデフレで、中小企業全体に危機感が高まっている。２７日には、全国商工団体連合会（全商連）など３０の全国中小企業者団体が、「円高・デフレ危機突破」をスローガンに、東京都千代田区の日比谷公会堂で総決起大会を開くと同時に、霞が関、国会へデモ行進した。一方、政府も最低賃金引き上げを視野にした検討チームを２８日に立ち上げるなど全労働者の生活維持へ向けた施策展開を開始した。決起大会では、民主党が打ち出していた中小企業いじめ防止法制定などを決議した。政府の最低賃金引き上げ議論では、負担増となる中小企業支援策が対象になる見通しで、中小企業保護を視野にした政策論議が今後強まる可能性が高そうだ。

　中小企業全体に、現在の環境に対する危機感が強まっているのは、日本経済が景気後退期から景気の底入れ・持ち直しという循環的回復期を迎えた現在、この先の自律的回復に向かうために必要な、設備投資増と所得改善や消費回復の兆しが見えないことがある。

　特に低迷傾向時であっても年度後半には高まっていた中小製造業の設備投資動向も、「今年度は異例の下方修正」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト」と、中小企業の疲弊が懸念されていた。

　２７日の総決起大会でも、金型製造業の国分稔全商連会長は、「経済対策の効果は一部業種の大企業だけで、中小企業は年金・貯金を取り崩して経営するなど、本当に崖っぷちに追い込まれている」とした上で、「中小企業いじめ防止法制定には大きな期待を寄せている」と訴えた。

　中小企業いじめ防止法制定は、政権交代前に民主党が打ち出しているもの。与党政策会議でも、今通常国会に提出する予定の独占禁止法案に関連して、下請けいじめ防止を目的にした新法を求める声があがっていた。

　総決起大会には毎回、共産党議員が参加するなど、共産党支持色が強いが、今回初めて自民党議員も出席、「反省すべきは反省する。中小企業の活力なくして日本の活力はない」との発言に、会場からはどよめきが起こった。

　建設関係からも中小・零細団体が参加、「中小向け発注の拡大、官公需法適用の拡大を求めていきたい」と発言した。

　一方、政府は、厚生労働、経済産業の両省が、最低賃金の引き上げに関する検討チームを設置することを決め、２８日に初会合を開く。両省の副大臣と部局長クラスで構成、地域や業種ごとの課題を探るため、４月から調査を開始する予定。

　また引き上げによる経済や雇用への影響のほか、労働者の賃金引き上げによって負担が増加する中小企業に対する支援策も議論する見込み。

　最低賃金引き上げについて、建設業関係では、民主党や社民党のほか共産党などの支持色が強い一人親方などが加盟する建設関係組合がこれまで強く求めてきた、公共工事に携わる労働者の最低賃金を規定する公契約法制定の前段として、千葉県野田市が公契約条例を制定するなど、新たな動きが進み始めている。

　さらに政府は２７日、より地域に密着した政策を進めるため、「新しい公共　円卓会議」を発足させている

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。  

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

JR放出駅近くに昨年12月6日、串かつダイニング「新世改94（くし）ダイニング誠（まこと）」（大阪市城東区永田2、TEL 06-6968-9455）がオープンした。

　駅付近でありながら一軒家の住宅風の同店。8坪の店内は、若者や女性一人でも入りやすいようにとモダンな雰囲気でまとめ、カウンター、テーブル合わせて15席を設ける。

　オーナーの吉野誠さんは以前、「大阪名物」とうたわれる新世界の串かつ店「だるま」（浪速区）に5年間勤務し、串かつの技術を磨いてきた。「串かつは大阪の文化で、専門店も多く『面白い』と感じてこの世界に入った」。そうした中、串かつ店は大衆的なイメージが強く、狭い店では服ににおいが付いてしまう点が気にかかったという。そうした点を改良して若い世代や女性も気軽に入れる串かつ店を作りたいと同店オープンを決めた。油を従来の動物性のものから、無臭で低カロリーの国内産米油に変更。衣もフワッと揚がり、「まるでお菓子のような食感」と好評を得ている。

　「コンセプトは『ヘルシー串かつ』。メニューも野菜中心に取りそろえている。肉は山形産のブランド豚『三元豚』を使い、低カロリーであるのもかかわらず甘みがある肉質が特徴。「付け塩もうちで調合したオリジナル。辛味が控えめなのでたっぷり付けてもおいしく、ミネラルも補っていただける」と吉野さん。付けダレは塩以外にソースやみそも用意。「2度づけ禁止というこれまでのルールもないので、何度でもいろいろなタレをつけて味わってほしい」とも。

　「おすすめ」の三元豚は1串210円、カキ、エビなどの魚介類は200円、それ以外はすべて1串100円で提供する（全23種）。100円串のなかではトマトやゴボウ、キスなどが人気で、「特にトマトは揚げたら甘みも出ておいしい。イタリアン感覚で味わってもらえ、やみつきになる人も多い」という。串かつ以外にも元料亭勤務のスタッフが作る約7種の一品メニュー（210円～）もそろえる。客単価は1,500円～2,500円。

　同エリアでのオープンについて、吉野さんは「隠れ家的な店にしたかったので、梅田やミナミの激戦区から離れた場所でやりたかった。そうした中、城東区は日本一、人の密集度が高いと聞いたことがあるので気になっていた」と話す。「ここから徐々に地域に浸透していくことができたら。京橋などにも移っていきたい」と意気込みをみせる。

　営業時間＝11時～14時（ランチ）、17時～23時。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

飯泉　梓（日経ビジネス記者）、中島　募（日経ビジネス記者）、細田　孝宏（日経ビジネス記者）

消費者の購入意欲を増大させた家電エコポイントとエコカー補助金。2010年は住宅版が新設され、さらなる景気の浮揚効果を狙う。だが各業界からは“消費カンフル剤”の限界を指摘する声も高まっている。

　2009年に景気浮揚を狙って始まった省エネ家電の「エコポイント制度」と環境車を対象にした「エコカー補助金」。消費不振に悩む家電、自動車の需要の火付け役となり、特にポイント還元率が高い薄型テレビは、2009年の出荷台数が前年比29.3％増の1271万台（1～9月の実績値と10～12月推計値の合計）と大きな効果を発揮した。

　国内自動車販売も、昨年9月からは前年同月比でプラスに転じるなど底上げ効果を演出した。

　エコポイント旋風を広げようと、今年は住宅版が始まった。2009年度第2次補正予算案に盛り込まれ、住宅とマンションの新築やリフォームが対象となる。断熱効果の高い窓や屋根、バリアフリー工事などにポイントがつく。

　2009年の新設住宅着工件数は、42年ぶりに100万戸を切る見込みになるなど、住宅業界は落ち込みが厳しい。政府の支援策はのどから手が出るほど欲しいところ。だが業界からは「空振りか」との声が上がっている。「住宅版エコポイントだけで、需要を喚起するのは正直、難しいね」。こう大手ハウスメーカーの関係者は打ち明ける。

住宅の還元率はわずか1％

　期待どころか失望が漏れるのはなぜか。それは住宅という高額な商品を対象にする割には、還元率がかなり低いことに起因する。家電のポイント還元率は5～10％に達する。住宅を新築すれば1000万円単位の費用がかかるが、得られるポイントは30万ポイント、すなわち30万円分。約3000万円なら還元率は1％に達するかどうかだ。

　リフォームも最大30万ポイントを得られるものの、申請には少々手間がかかる。例えば断熱のリフォームでは、壁に断熱材を入れる工事の様子を写真に撮り、“証拠”として提出する必要がある。どれだけの家主がわざわざこうした作業をするか、分からない。

またマンションなどの共同住宅の場合、リフォームは限定的になるという見方もある。天井や風呂場などのリフォームは見込めるものの、大型案件はむしろ屋根や外壁といった共用部分に関わる。だが共用部分は住人の合意が要るため、どれだけ需要を喚起するかは見えにくい。「リフォームに関しては、（権利関係が異なる）マンションと戸建ては別々の制度を設けるべきなのでは」とデベロッパー関係者は言う。

　共同住宅は、新築の場合でもエコポイントのハードルは高い。大型マンションであればあるほど、企画から着工するまでに時間がかかる。だがエコポイントの対象は、「2010年末までに着工したもの」と定められている。どれだけの数のマンションが今後、対象になるかは読みきれない。

薄型テレビの50％が対象外に

　では、昨年、特需に沸いた家電や自動車への効果は続くのだろうか。政府は2009年度第2次補正予算の追加経済対策で家電エコポイントを12月末まで、エコカー補助金を同年9月末まで延長することを盛り込んでいる。

　薄型テレビの場合、世帯普及率は既に5割を超え、市場の成長は鈍化しつつある。それだけに「エコポイントの継続は心強い」（パナソニックの大坪文雄社長）と歓迎ムード。

　しかし、昨年に比べると効果が薄れるとの懸念もある。制度の延長に伴い、対象製品が一時的に減少するからだ。

　エコポイントの対象を決める省エネ基準は、省エネ性能の目標達成度を5つの星で表している。エコポイントの対象は4つ星以上。現行基準では店頭で販売されている製品の90％以上がエコポイントの対象となっている。

　経済産業省はメーカー各社にさらなる省エネ性能向上を促すべく、薄型テレビの年間消費電力量の平均値を現行より37％減少させる新基準を設定。1月13日、この基準に基づく星の数（目標達成度）の決め方を明らかにした。

　早ければ4月1日にも新基準によるエコポイント制度の運用が始まる。この基準改正で、昨年11月時点で販売されていた薄型テレビの50％近くがエコポイント対象外になる見通しだ。

　一時的に消費者の選択肢が狭まることになるため、テレビ販売の減速を招く可能性がある。ディスプレイサーチはこうしたリスクを織り込み、2010年の出荷台数が前年比7.4％増の1365万台と、1ケタ台の成長にとどまると予想している。

　自動車も、状況は楽観できない。

　国内自動車販売がプラスに転じたことで、日本自動車工業会では「最悪の状況は脱した」（青木哲会長）と見ている。だが、回復力はまだ弱い。

　2010年の需要動向は前年比4.1％増の480万台と自工会では予想している。これは補助金の効果を含めての数字だ。「補助金終了時に反動が出てしまう。その後の対策もお願いしたい」。大手メーカー幹部はため息をつく。

　自動車は今回の不況以前から、少子高齢化の影響や買い替えサイクルの長期化など、市場縮小には構造的な要因が指摘されてきた。政府の支援策で人為的に販売は底上げされているが、問題が根本的に解決したわけではない。

　「減税は簡単にはやめられない。だから、景気対策として導入するのは慎重に考えなければならない」。2008年夏、減速した日本経済を下支えする景気対策を立案した際、ある経済閣僚の側近はこう口にした。特定業界を金銭面で助けるような減税や財政支出は既得権益となりがちで、廃止という「出口」が見つけにくくなるからだ。

　エコポイントも特定の商品を買う消費者への減税のようなもの。需要喚起の材料にはなるが、特定業界を対象にする不公平感はついて回る。しかも効果が限定的になっても、業界にポイント依存体質が残れば、消費者にもメーカーにもプラスにならない。エコポイントの光だけでなく、影も冷静に見極める時期に入っていると言えそうだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。  

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）