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大阪市は、平成23年3月24日(木)18時30分からザ・シンフォニーホールで「~青島広志がご案内!~ 青少年のためのコンサートⅡ」を開催します。

このコンサートは、青少年の皆さんに気軽にオーケストラ演奏に触れる機会を提供し、クラシック音楽を身近に感じてもらうために開催するものです。上質なオーケストラ演奏を、学生は1,000円というお求め易い料金で鑑賞いただけます。

演奏は、日本を代表するオーケストラである大阪フィルハーモニー交響楽団です。今回は、誰もが耳にしたことのあるクラシックの名曲や映画音楽を取り上げます。指揮は山下一史氏、案内役にテレビ番組などでもおなじみの青島広志氏を迎え、すばらしい演奏を分かりやすく楽しい解説と共にお届けします。

日時

平成23年3月24日(木)18時30分開演 (17時30分開場)

会場

ザ・シンフォニーホール(大阪市北区大淀南2丁目
JR環状線「福島」駅下車、北へ徒歩7分
阪急バス「大淀南1丁目」下車すぐ

対象

小学生以上

入場料

全席指定

学生 1,000円

一般 3,000円

(学生券は小学生から25歳以下の大学生までが対象。当日、身分証明書を提示いただく場合があります。)
   
                      
チケット販売

平成23年1月11日(火)から

大阪フィル・チケットセンター 電話06-6656-4890

大阪フィルハーモニー交響楽団ホームページはこちらから(PC・携帯)

電子チケットぴあ 電話0570-02-9999[Pコード:128-344]

ローソンチケット 電話0570-000-407[Lコード:59588]

問い合わせ

大阪フィル・チケットセンター 電話06-6656-4890
プログラム

指揮:山下一史

案内役:青島広志

管弦楽:大阪フィルハーモニー交響楽団

曲目:

ベートーヴェン/交響曲 第7番より第1楽章
シベリウス/交響詩「フィンランディア」
マスカーニ/歌劇「カヴァレリア・ルスティカーナ」間奏曲
バデルト/パイレーツ・オブ・カリビアン
ビゼー/「アルルの女」第2組曲より“パストラール”
ボロディン/歌劇「イーゴリ公」より“だったん人の踊り”
ラヴェル/ボレロ

※曲目など内容が変更になる場合がございます。

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国土交通省は、直轄工事の発注標準の見直しに向けた対応案をまとめた。対応案では「一般土木」「アスファルト舗装(As舗装)」「鋼橋上部」の3工種の等級区分見直しや、下位等級から上位等級への参加機会を拡大する「繰り上がり」の全等級での実施などを検討することが盛り込まれた。国交省は来年1月末をめどに11・12年度同省直轄工事への競争参加資格審査に活用するデータ収集の結果などを参考に方向性を固める考えだ。
 国交省は対応案を24日に開かれた「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」(品確懇)の企業評価検討部会(部会長・高野伸栄北大大学院准教授)に提示、了承された。発注標準は、過度の競争を避けることなどを目的に各企業の能力に応じた等級区分ごとに、契約できる工事金額の規模を決めておく仕組みだが、最近は価格競争から総合評価方式への移行や入札ボンドの普及などで役割が縮小している。
 今回の対応案は、工種や等級区分の新設・統合や工事の難易度に応じた新たな等級設定などが柱。等級の統合・新設については一般土木、As舗装、鋼橋上部、造園、建築、電気設備、暖冷房設備の等級区分ごとの企業の経営力や工事特性を分析。その結果、発注量と等級区分のバランスが取れていなかった一般土木、As舗装、鋼橋上部で等級区分を見直し、一般土木は必要に応じてD等級をC等級に統合することを検討するとした。As舗装と鋼橋上部はこれらの工種で対応できる補修工事の発注を含め等級の見直しを検討する。
 等級区分(等級値)の設定に当たっては、今後の工事の発注量、内容(難易度など)、これらを施工するのに必要な経営力・技術力、十分な競争環境を確保できる企業数などを勘案し、総合点数で区分する。工事の難易度により同一等級では十分な競争環境を確保できない場合は複数等級企業を対象とした入札参加要件を設定するよう配慮する。企業の技術力向上を促進するため、「段階的昇級」も検討。第1段階として、技術評価点の高い下位等級企業を中心に上位等級工事への参加機会を拡大する「繰り上がり」を実施する。現行はC等級からB等級への繰り上がりができるが、これを全等級で認める方向で検討する。これにより各企業が技術力を向上させ、第2段階で上位等級に昇格する仕組みを提示した。

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国土交通省は12月24日、監理技術者の資格者証と講習を廃止し、各技術者のCPD(継続教育)の単位取得履歴などを盛り込んだ技術者データベースを整備する方針を決めた。同日に開催した技術者制度検討会(座長:小沢一雅・東京大学大学院教授)の第2回会合に提示し、了承を得た。廃止する講習に代えて、各種団体が実施するCPD制度を活用する。今後一段とCPDの重要性が高まりそうだ。

技術者制度検討会の第2回会合の様子(写真:日経コンストラクション)
   

 5月に開かれた事業仕分けで資格者証と講習義務付けが「廃止」と判定されたことを受けて、国交省では監理技術者制度の見直しを進めていた。事業仕分けの判定に従って、資格者証と講習の廃止を決めた形だ。

 ただ、資格者証は廃止するものの、監理技術者のデータベース構築は継続する。現在、資格者証の交付手数料7600円のうち、データベース構築に掛かる費用が約98%を占める。資格者証のカード作成自体に掛かる費用は、1枚当たり146円にすぎない。国交省ではデータベースの構築方法も見直す考えだが、それでも大したコスト削減にはならない恐れもある。

 また、監理技術者講習を廃止しても、何らかの技術力の維持・向上策は必要であると判断し、全国土木施工管理技士会連合会などの団体が実施しているCPD制度を活用することにした。現在の監理技術者のデータベースに各技術者が取得したCPD単位の履歴などを追加し、新たな技術者データベースを構築する。主任技術者のデータも含めるなど、対象とする範囲を広げることも今後、検討していく。

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