日経BP社が運営する建設・不動産の総合サイト「ケンプラッツ」は、住宅版エコポイントの情報サイト「プロが教える 住宅版エコポイント 丸わかりガイド」を2月16日に開設した。

　想定読者層は、エコリフォームやエコ住宅の新築を検討中の一般ユーザー。家づくりの実務情報誌「日経ホームビルダー」の協力のもと、プロの知見を交えた情報を一般向けに分かりやすく発信する。コンテンツは、住宅版エコポイントQ＆A、用語解説、製品やサービスの紹介など。
　
　ケンプラッツでは、サイト開設に合わせて、住宅版エコポイントの仕組みやエコリフォームのポイントなどをまとめた小冊子（発行：日経ホームビルダー、全48ページ）をアンケート回答者先着2000人に無料配布するキャンペーンを実施している。また、2月下旬にはメールマガジンを創刊、希望者に最新情報を定期的に配信する。

　住宅版エコポイント制度は、温室効果ガス削減と景気対策を兼ねる政策として政府が打ち出した。一定の省エネルギー性能を満たす住宅の新築や、省エネリフォームをした人が、最大30万のポイント（1ポイント1円相当）をもらえる。ポイントは、商品券やプリペイドカード、地域振興券、地域産品、省エネ・環境に配慮した商品などと交換できるほか、所定の条件を満たせばリフォームの工事費に充当できる。

【サイト名称】プロが教える 住宅版エコポイント 丸わかりガイド
【URL】http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/building/ecopoint/

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昨年１２月４日に施行された中小企業等金融円滑化法を受け、大手銀行は１５日、１２月中の相談状況や猶予決定件数などを公表した。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手４行の実績は、申し込み件数が１万９１２８件で、そのうち返済期限の猶予に応じた件数は３０００件を超えた。一方、猶予に応じなかった数は全体で３８件にとどまった。

　残る相談は審査中だが「通常の猶予相談どおり、９割以上の案件には応じられそう」（三菱東京ＵＦＪ）との見通しだ。銀行によっては返済猶予に関する相談は中小企業、住宅ローンのいずれも倍増している。法律が返済猶予件数の押し上げに、貢献している実態が明らかになった。各行とも資金需要の高まる３月には「さらに相談件数が増える可能性が高い」という。

　政府・与党の中小企業支援の方針を受け、銀行大手も積極的な対応に出ている。

　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は同日、東京都千代田区の東京商工会議所で、政府による研究開発費支援制度の説明会を開催した。独自技術をもつ中小企業支援に今年度予算には１５０億円が充てられる予定。支援対象に認定されれば、企業側は最大で４５００万円の助成金を受けることができる。

　説明会には関東地区の中小企業約１００社が参加。東京都大田区の精密機械業者の男性（６７）は「前年から３割程度売り上げが落ちており経営は厳しい。設備投資資金がないので、助成金に期待したい」と、担当者の話に聞き入っていた。ただ、「円滑化法の施行後も、厳しい銀行の融資態度は変わらない」と、依然と厳しい中小企業の資金繰りをうかがわせる声も漏れた。

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