◇各地で亀裂、漏水年１１億トン

　全国の上水道管の老朽化が進み、総延長約６１万キロのうち、ほぼ地球１周分にあたる約３万８０００キロが法定耐用年数（４０年）を既に過ぎていることが、水道事業者でつくる日本水道協会の調査で分かった。低成長や人口の頭打ちなどによる水需要の低迷で、地方自治体の水道事業経営は厳しさを増しており、更新は年間で総延長の約１％しか進んでいない。このため各地で漏水事故が相次いでいる。【佐々木洋】

　「用水路から水が噴き上がっている」。昨年１１月２９日早朝、長崎県佐世保市の市水道局に住民から電話が入った。職員が駆けつけると、用水路の下に敷設された直径２５センチの管（鋳鉄製）に約１０センチの亀裂が見つかった。管は１９６８年の設置で、老朽化が原因と判明。周辺約１５００世帯が約１６時間にわたって断水した。

　最近、老朽化が原因とみられる漏水事故が目立つ。厚生労働省によると、被害が１００世帯を超えた大規模な漏水事故は埼玉県加須市や宮城県岩沼市など０８年度までの３年間で少なくとも年１４～１９件起きた。

　上水道管は７０年代に集中整備され、今後一斉に更新期を迎える。耐用年数を超えた管は０７年度時点で既に全体の６％を超え、１０年後に２割、２０年後には４割を超える見通し。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の７％にあたる１１億トンに上る。

　水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営。しかし需要の伸びは期待できず、経営環境は厳しい。佐世保市も０７年度から赤字に転落、今年度は使用料を約２割値上げした。

　水道水に溶け出すと人体に影響を及ぼす恐れのある鉛製給水管（配水管から家庭などへの引き込み管）は全国５１５万軒で使われており、この交換費用も自治体によって負担を余儀なくされる場合がある。

　災害時のライフライン確保の目的もあり、水道管の更新に関して厚労省は一定条件で費用の最大２分の１を補助。それでも、耐震化率は配水本管などの基幹管路で約３割、全体では約１割にとどまる。国の財政も逼迫（ひっぱく）しており、今年度の更新予算は前年並み（１１８億円）を維持するのが精いっぱいだった。

　日本水道協会は「地方の首長の中には、有権者受けを狙って使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。

東京都は4月26日、特定の要件を満たせば建物の容積率などを緩和する、総合設計制度の運用方針を改定すると発表した。公開空地への緑の導入、住宅における高齢者や維持管理への配慮、住宅性能表示制度における省エネルギー対策等級などの評価項目を追加する。従来の公開空地の量に応じた緩和の比率を抑えて、新しい項目への取り組みを誘導する。今後、具体的な実施細目を定めて、2010年9月1日に施行する。

　都は総合設計許可の運用方針として東京都総合設計許可要綱を定めている。要綱を改正し、公開空地による割増容積率の算出式に、(1)緑化などによる空地の質、(2)住宅性能や高齢者住宅の整備、(3)建築物の環境性能による評価、の3つの項目を盛り込んだ。

　(1)については、周辺の緑との連続性や樹種の多様性などを評価の対象とする。(2)の評価では、耐火等級や維持管理対策等級、高齢者向けケア付き賃貸住宅の整備などを盛る。(3)は、業務系については省エネルギー法が定めるPAL（年間負荷係数）の低減率とERR値（設備全体の一次エネルギー消費量の削減率）で、住宅系については省エネルギー対策等級で規定する。

　公開空地の面積や形状による評価は、割増容積率を算出する際の重み係数を約2割低減した。従来通りの取り組みだけでは、緩和される容積率は減少する。

　外壁面の後退距離についても見直し、接地部で隣地境界線から2mのセットバックを求めた。「地域と調和した質の高い建築計画を誘導する。紛争予防にもなるのではないか」（改正を担当した東京都都市整備局建築企画課）

国土交通省がまとめた０９年度の新設住宅着工戸数は、前年度を２５・４％下回る７７万５２７７戸にとどまった。着工戸数が８０万戸を割り込んだのは１９６４年度（７６万４６１９戸）以来４５年ぶり、１００万戸割れも６６年度（８８万１４３０戸）以来４３年ぶりとなった。下げ幅も、オイルショックで大幅な落ち込みとなった７４年度（２８・５％）に次ぐ２番目の大きさを記録した。厳しい雇用情勢や所得低迷を背景に消費者が住宅購入に慎重になったことが着工低迷の主因だが、０９年度後半からは持ち直しの兆しも出ている。

　着工戸数の内訳は、持ち家（注文住宅）２８万６９９３戸（７・６％減）、貸家３１万１４６３戸（３０・０％減）、分譲住宅１６万３５９０戸（４０・０％減）。持ち家と分譲は３年連続の減少、貸家は前年度の増加から再び減少に転じた。分譲のうちマンションは６万７３８２戸（５９・１％減）と前年度のほぼ４割の水準にとどまった。一戸建てを含めた分譲住宅の着工戸数は、５６年度の調査開始以来最低を記録した。分譲マンションの着工戸数は、首都・中部・近畿の３大都市圏でいずれも過去最大の下げ幅を記録。３大都市圏の合計着工戸数は５万６６２４戸と過去最低だった。

　新設住宅の着工床面積は６７７５万５０００平方メートル（前年度比２１・５％減）と３年連続の減少。住宅以外も含めた全建築物の着工床面積は１億１３２０万平方メートル（２５・２％減）と３年連続の減少で、内訳は民間建築物が１億０５０５万平方メートル（２６・９％減）、公共建築物が８１５万平方メートル（５・８％増）だった。

　民間分は３年連続のマイナスで、居住用は７０１９万平方メートル（２２・２％減）、非居住用は３４８６万平方メートル（３４・８％減）といずれも大幅な落ち込み。用途別の内訳は、事務所６３７万平方メートル（１７・２％減）、店舗５５０万平方メートル（３３・３％減）、工場５４５万平方メートル（５６・７％減）、倉庫３９９万平方メートル（４７・２％減）と、景気低迷による企業の設備投資の冷え込みが響いた。公共分は２年連続の増加となった。