Archive for » 8月 17th, 2011«

大阪市では、都島区、鶴見区、住之江区、平野区において、平成23年8月15日(月)から10月31日(月)まで、各区のわがまち自慢の都市景観を募集します。日頃良いと感じておられる魅力的な建築物や橋梁、樹木といった各区のわがまち自慢の都市景観について、広く皆さんからのご応募をお待ちしています。

 ご応募いただいたものの中から、市民に広く親しまれ、景観的に地域のシンボルやランドマークと認められるものなどを「都市景観資源」として登録していきます。

  わがまち自慢の都市景観の募集の取り組みは、平成19年度の北区及び旭区を始まりに、既に11の区で実施しており、大阪市では今後も、順次、発掘を進めていきたいと考えています。また、今回募集を行う4区の「都市景観資源」の登録は、大阪市都市景観委員会で景観資源としての要件を審査の上、来年秋ごろに決定する予定です。

 地域の魅力的な景観が広く市民等に周知される「都市景観資源」の登録を契機として、市民の皆さんの地域の景観に対する興味・関心が高まり、地域の特性を活かした景観づくりを進めていく際の手がかりとして「都市景観資源」の活用が期待されます。

 「都市景観資源」とは…
 地域の皆さんに親しまれ、地域の景観を特徴づけている建造物、橋梁、樹木などの資源を、大阪市都市景観条例に基づき市長が登録するものです。

所定の応募用紙に必要事項を記入の上、下記応募先まで持参または送付してください。応募用紙は、下記によりダウンロードしていただけますが、応募先の区役所および計画調整局開発誘導課(都市景観)窓口(市役所本庁舎7階)等にも置いています。但し、ご応募いただいた用紙・写真は返却いたしません。

また、インターネットでご応募いただくことも可能です。応募先の区役所ホームページをご覧いただきご応募ください。

※応募していただく都市景観は以下の資料などを参考にしてください。

○都島区  「都島史跡マップ」

○鶴見区  「鶴見区わがまちガイドマップ」

○住之江区  「住之江のまち案内マップ」、「すみのえ・まち案内」

○平野区  「平野区うお~くらり~」

○その他  「大阪まちなみ賞受賞作品

なお、上記資料につきましては、応募先の区役所のほか、計画調整局開発誘導課(都市景観)窓口にて閲覧いただけます。

また、上記資料に掲載されているものに限らず、各区内にある都市景観を対象としてご自由にご応募ください。

 (2)募集期間

平成23年8月15日(月)~10月31日(月) 当日消印有効

 (3)応募先

○都島区未来わがまちビジョン推進会議〔事務局:大阪市都島区役所 市民協働課〕

〒534-8501 大阪市都島区中野町2-16-20 (電話:06-6882-9734 FAX:06-6352-4558)

都島区役所ホームページへはこちらから

○鶴見区 総務課(総合企画)

〒538-8510 大阪市鶴見区横堤5-4-19 (電話:06-6915-9683 FAX:06-6913-6235)

鶴見区役所ホームページへはこちらから

○住之江区役所 総務課(総合企画グループ)

〒559-8601 大阪市住之江区御崎3-1-17 (電話:06-6682-9683 FAX:06-6686-2040)

住之江区役所ホームページへはこちらから

○平野区役所 総務課(総合企画)

〒547-8580 大阪市平野区背戸口3-8-19 (電話:06-4302-9919 FAX:06-6700-0190)

平野区役所ホームページへはこちらから

※詳細は上記連絡先にお問い合わせいただくか、区役所ホームページをご覧ください。

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国土交通省は、住宅性能表示制度に地盤の液状化対策に関する項目を追加する検討に入る。東日本大震災で広範囲に液状化が起き、一戸建てなどの小規模住宅で傾斜や沈下といった被害が発生したことを踏まえ、住宅を取引する際、消費者が分かりやすいように液状化対策の有無を表示する考えだ。本年度末までに具体的な表示手法などをまとめ、12年度以降の導入を目指す。

            
 住宅性能表示制度は、住宅品質確保促進法(住宅品確法)に基づき、耐震性能やバリアフリーなどの性能を共通のルールに従って評価・表示する任意の制度。住宅を売買する際、購入者の参考になるよう、石綿含有建材の使用状況や免震建築物などの表示も行っている。国交省は、東日本大震災で地盤の液状化による住宅被害が各地で見られたことから、液状化対策に関する情報が住宅購入者に確実に提供されるようにする必要があると判断。液状化対策の有無を表示項目に追加する方針を固めた。

              
 本年度は大学や民間企業などと協力し、液状化予測手法の妥当性などを検討する。現在、建築分野の実務で使われている液状化予測手法を対象に、地震動の継続時間が長い場合や細粒分含有率の高い砂質土に対する適用性などを調べる予定。調査は今回の大震災で液状化被害があった地域で行い、予測結果と実際の被害状況とを比較する。
 並行して、液状化対策の情報を表示する際に有効な項目・内容の検討をはじめ、震災発生以降に各種行政機関で実施されている液状化予測手法(過去の発生事例、地質性状・地下水面の把握など)や対策、技術開発などの情報収集も行う。これらの結果を踏まえて表示基準の整備を進める。国交省は協力する大学や民間企業を10日から公募しており、31日に締め切る。

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