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引くデフレや価格競争などの影響で、多くの住宅会社にとってコスト削減の努力は限界に近付いていると言ってもよいだろう。省エネや耐震性などの性能の維持と両立させるのは難題だ。日経ホームビルダー2012年5月号の特集では、現場や取引先にしわ寄せしないで、いま一歩の住宅コスト削減を実現させる工夫を事例に基づいて考えてみた。内容の一部を2回に分けて紹介する。2回目は、住宅会社などがコスト改善を進めるうえでの注意点をまとめた。


 大工や職人が、住宅会社などの進めるコスト改善に常に同意して協力するとは限らない。反発する可能性もある。

  相羽建設(東京都東村山市)常務の迎川利夫さんは、最近進めているローコスト仕様の住宅の開発で、そうした事態が起こるのを防ぎたいと考えている。「元請け側の意図が正確に伝わらないと、職人は手間賃の無理な削減を強いられたり、低品質の家づくりに加担させられたりすると受け止めて、拒否反応を起こす恐れがある」。

  迎川さんが対策として重要視しているのはきめ細かな“対話”だ。ローコスト仕様を開発する趣旨を、職方全体に公式に説明する前に、各工種のリーダー格の協力会社や職人に対して個別に話している。長期優良住宅の性能を確保することや、元請け側の営業活動の強化で受注棟数を増やし、現場が途切れないようにすることなどを説明し、理解を求めているという。

住宅コスト改善で注意すべき7カ条

(1)「安かろう、悪かろう」は受け入れられない今はローコストの住宅にも長期優良住宅の仕様が普及し始めている。品質を犠牲にしてコストを削れば顧客を失うリスクがある。

(2)協力会社など外注先の理解と協力が不可欠「コスト削減=下請けいじめ」のイメージが根強くある。品質を維持してコストを下げるには、現場のつくり手を味方につけたい。

(3)人減らしは逆効果の恐れも腕の良い大工や職人にも身体能力の限界はある。無理を強いると作業効率や施工精度が低下し、かえってコスト増を招く結果となることもあり得る。

(4)必ずしも「餅は餅屋」ではない大工や職人に専門外の作業を任せることが施工の効率の向上につながるケースもある。例えば電気配線を通す穴をボードに開けるのは電気工事の一部となることが多いが、大工に任せたほうが早い場合がある。

(5)自己満足的なこだわりをなくすコストアップの要因となっている設計のこだわりで、品質との関係が薄く、設計者が自己満足でこだわっているものがあれば見直す。

(6)設計図書の早めの確定が基本設計や仕様決定の遅れによる施工の手戻りはコストアップを招く。コスト削減で設計を見直す場合も、まずはいったん確定させる必要がある。

(7)建て主支給では瑕疵の責任を明確に

設備機器などは建て主がネットなどで購入したほうが安い場合もある。しかし瑕疵発生時に建て主との間で責任の押し付け合いが生じないように、互いの責任の範囲をあらかじめ明確にしておく。

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長引くデフレや価格競争などの影響で、多くの住宅会社にとってコスト削減の努力は限界に近付いていると言ってもよいだろう。省エネや耐震性などの性能の維持と両立させるのは難題だ。日経ホームビルダー2012年5月号の特集では、現場や取引先にしわ寄せしないで、いま一歩の住宅コスト削減を実現させる工夫を事例に基づいて考えてみた。内容の一部を2回に分けて紹介する。1回目は、建設現場での作業の開始前に行う工夫で効率を上げた事例だ。


作業前の材料の置き方で上棟を迅速に
 住宅会社から木工事を請け負う前岡工務店(広島県尾道市)の前岡亮太さんは、上棟作業を迅速にする工夫に取り組んでいる。作業日の前に構造平面図を見て、柱を立てる位置の近くに柱材を並べ、その近くに梁材を横たえる。梁は実際に架ける向きに置く。約2時間の準備作業だ。

 前岡さんは作業を行う理由をこう説明する。「当日、手伝いに来る大工仲間が整然とした現場で安全に気持ち良く作業できるようにと考えて、始めた工夫だ。部材が現場の隅にまとめて置いてあると、作業の流れが置き場の周囲で止まって、時間のロスが発生する恐れがある」。

 このほか、あらかじめ部材の梱包材は剥ぎ取り、梁材に羽子板ボルトを取り付けておく。これらの手間で、上棟に必要な人手を通常の7人程度から5人に減らせる。日当を2万円とすれば4万円が浮くことになる。

1時間前に現場に到着
 ローコスト住宅のフランチャイズチェーン(FC)である千金堂(東京都渋谷区)の加盟店の美建住宅(群馬県伊勢崎市)。マネージャーの大美賀和孝さんによると、大工が自主的に作業効率を上げてコスト削減につなげている例もあるという。

 ある常用の大工は作業開始の1時間前、午前7時に現場に到着するようにしている。作業効率を上げるための事前準備が主な目的だ。その日に施工する部材を取り付け部位の近くに運んで、8時の作業開始まで待機する。「この準備で施工手順が頭の中で整理され、施工のスピードが向上している」(大美賀さん)。

設備投資で労務費が減った
 加度商(広島県尾道市)は断熱材としてセルローズファイバーを採用し、吹き込み作業も自社で行っている。数年前、この作業用の機械を1台増やして2台体制にすることで、吹き込み作業の労務費は現場1カ所当たり1人工分を減らすことができた。

 1台目の機械を購入したのは8年ほど前で、しばらくはこの1台だけで足りた。その後、需要が伸びたうえに、戸建て住宅全棟に標準仕様としてセルローズファイバーを施工するようになったため、2台目を買い入れた。

 一般にセルローズファイバーの吹き込み機械は材料を投入するホッパー部分と、噴出させるブロアーとホースからなり、作業員が2人1組で操作する。1人はパック詰めされたセルローズファイバーをほぐしてホッパーに投入する係。もう1人が、ホースを持って壁内や床下、天井に吹き込んでいく係だ。

2人で1台→3人で2台
 1棟の現場で機械2台を稼働させれば、作業時間は半分で済む。当初は1台当たり2人、計4人で吹き込み作業をしていた。 ところがある日、作業の様子を見ていた同社専務の加度亮平さんは、「ホッパーへの材料の供給は、1人で2台を扱えるのではないか」と気付いた。「ホースの先端はあちこち動き回るが、ホッパーは2台並べて置いてある。材料を入れるだけなら1人でできるはずだと思った」(加度さん)。

 実践してみると、案の定、問題なく施工できた。それ以降、機械2台を同時に使用する場合は、作業員3人のチームを組んでいるという。

 機械2台を使って1棟当たり3日で吹き込みをするとして、以前は2万円×4人×3日=24万円かかっていた労務費が、1人減ることで6万円削れた。年間に30棟施工する場合は、約180万円が浮くことになる。

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横浜地方裁判所は2012年4月18日付の判決で、横浜市内の戸建て住宅の建て主と住宅会社に対し、住宅の屋根から太陽光発電パネルの一部を撤去し、原告である隣家の住民2人に計22万円を損害賠償として支払うよう命じた。建て主のAさんの依頼で住宅会社のタマホーム(東京都港区)が屋根に載せた太陽光発電パネルの反射光は、原告にとっては受忍限度を超えるまぶしさがあると認定した。

 タマホームは08年4月、原告宅の南側にAさん宅を新築した。その際、屋根の南側に7枚、北側に12枚の太陽光発電パネルを設置した。原告宅とAさん宅は共に2階建てだが、Aさん宅はより低い土地に建っているため、屋根の高さが原告宅の2階に近い。

 

 原告は、Aさん宅の屋根の北側にあるパネルに反射する光で自宅の南側に目を向けられず、2階のバルコニーに出る際にはサングラスを着用せざるを得なくなったとして、10年にAさんとタマホームを相手取って訴訟を提起。北側のパネルの撤去と計220万円の損害賠償を請求した。被告側は原告の被害が具体的でないと反論し、建物の北側への太陽光パネル設置に法令上の規制はないことなどを理由に、争う姿勢を示した。

住宅会社と建て主の共同不法行為を認定

 横浜地裁は判決で、パネルからの反射光が原告の日常生活の平穏を損なっており、Aさんが北側の屋根に12枚のパネルを設置したことは原告の建物所有権を侵害していると認定した。建物所有権に基づく妨害排除請求権を根拠として、Aさんが12枚のパネルの撤去義務を負うと判断。Aさんとタマホームは共同不法行為に基づく損害賠償債務の責任を負うと結論付けた。

 タマホームは4月19日、日経ホームビルダーの取材に対して「判決文を受け取った後でAさんと話し合い、今後の対応を検討する」とコメントした。

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