Archive for » 4月 19th, 2012«

 大阪が国際的な都市間競争に勝ち残るため、これからの世界経済の動向を見据え、人口減少・経済縮小が進む日本の現状の中で、定住人口・交流人口の増加に向け、新たな成長をめざすこととしています。

 そのため、大都市としてこれまで蓄積された都市インフラや都市拠点について、そのポテンシャルを最大限活用し、大阪の都市構造を大胆に転換していくことが必要です。

 大阪府・市の既成の枠組みで行われてきた都市改造を、広域的観点から統合し強力に推進するため、その羅針盤となるまちづくりの「グランドデザイン・大阪」(素案)を策定しました。

 つきましては、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、以下により、広く府民・市民の皆様からのご意見を募集します。

1 募集対象項目

 「グランドデザイン・大阪」(素案)

2 募集期間

 平成24年4月6日(金曜日)から平成24年5月8日(火曜日)まで(必着)

  (送付の場合は平成24年5月8日(火曜日)の消印有効)

3 提出方法

  「意見提出用紙」をご利用の上、ご送付、ファクシミリ、電子申請、電子メールのいずれかの方法で、ご意見を提出してください。なお、電話でのご意見はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

 「意見提出用紙」は下記4の閲覧資料に添付しております。

 〈ご送付の場合〉

   〒559-8555

   大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎23階

   大阪府住宅まちづくり部大都市まちづくり推進室 あて

 〈ファクシミリの場合〉

   FAX 06-6210-9329

   大阪府住宅まちづくり部大都市まちづくり推進室 あて

 〈電子申請の場合〉

   大阪府インターネット申請・申込みサービスより

   https://www.shinsei.pref.osaka.jp/ers/input.do?tetudukiId=2012030007

 〈電子メールの場合〉

   machisuishin@sbox.pref.osaka.lg.jp

4 閲覧方法

 大阪府・市ホームページでの公表のほか、大阪府住宅まちづくり部大都市まちづくり推進室(大阪府咲洲庁舎23階)、府政情報センター(大阪府庁本館1階)、各府民お問い合わせセンター情報プラザ(府内12ヶ所)、大阪市計画調整局開発調整部開発計画課(大阪市役所7階)、市民情報プラザ(大阪市役所1階)、大阪市サービスカウンター(梅田・難波・天王寺)、大阪市各区役所・出張所など

 ※各府民お問い合わせセンターにつきましては、4月9日(月曜日)より公開いたします。

5 留意事項

〇個人で提出される場合は住所・氏名を、団体・グループで提出される場合は団体・グループ名、所在地を必ず明記してください。これらの記載がされていないものについては、受付できませんのでご注意ください。

〇ご意見・ご提言の内容等について確認させていただく場合がありますので、連絡先(電話番号等、団体・グループの場合は担当者)を併せてご記入ください。なお、これらの個人や団体・グループに関する情報は公表いたしません。

〇ご意見等の内容については、原則として公開いたします。公表を希望されない場合は、提出の際にその旨を記載してください。

〇ご意見等は、日本語で提出をお願いします。(提出言語の種類を日本語以外とした場合には、ご意見及び情報にあわせて日本語訳の添付をお願いします。)

6 ご意見・ご提言の取扱い

〇ご提出いただいたご意見等を踏まえ、「グランドデザイン・大阪」の検討を進めてまいります。

〇ご提出いただきましたご意見等の概要とそれに対する大阪府・大阪市の考え方等について、ホームページ等により、一定期間公表いたします。

 なお、ご意見等を提出された方へは、個別に連絡をいたしませんのでご了承ください。また類似のご意見・ご提案につきましては、まとめて公表することがございます。

〇ご意見等の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。賛否の結論だけを示したものや、趣旨が不明瞭なものなどについては、府・市の考え方をお示しできない場合があります。

7 問い合わせ先

 大阪府住宅まちづくり部大都市まちづくり推進室

  電話 06-6941-0351(代表)内線4652

 大阪市計画調整局開発計画課

  電話 06-6208-7827

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国土交通省は、自治体が公共土木施設に再生可能エネルギーを導入する実証実験の補助対象として、岐阜県による「道の駅」での太陽光発電施設設置実験に決めた。道の駅に出店している販売店などの民間事業者は、実験で設置する太陽光発電施設を災害時の食料提供などに活用することを想定した防災訓練を実施する計画だ。補助額(国費)は2500万円で、事業費は5000万円。

                     
 岐阜県の取り組みは「西濃地域県防災拠点における再生可能エネルギー実証実験」で、国交省が「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業」として、補助対象に決めた。同県は、補助を受け、揖斐川町にある道の駅「ふじはし」に太陽光発電施設を設置する。道の駅に出店している販売店やレストランなどは、大規模災害による電力インフラ途絶を想定し、必要な電力を太陽光発電施設で確保して食品などを提供する防災訓練を実施する予定だ。

              
 公共土木施設での再生可能エネルギー設置では、長野県の「防災拠点公園内の電力確保の可能性に係る調査」も補助対象に選定した。同県飯田市・売木村の都市公園には、すでに太陽光発電施設を設置している。ただ、現在は販売店などの電力をまかなっているだけで、防災の観点での活用は想定していない。同県は、この太陽光発電施設を災害時に必要な電力として活用し、民間事業者の市民共同太陽光発電所の電力と合わせて、防災拠点となる近隣の都市公園にも電力を供給できないか調査する。補助額(国費)は250万円、事業費は500万円。

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