Archive for » 6月 13th, 2013«

国土交通省は、建設業法に基づく立入検査で社会保険の加入を指導する取り組みを強化するため、地域ブロックで課題を検証した上で全国共通の指導指針をまとめる方向で検討に入った。現時点では、全国から1つの地域をモデル地区として選び、その中で課題や実施方法などを洗い出して全国的な基準に生かす方針だ。今後、モデル地区での立入検査に必要な検査項目などを固めて実施に入る予定だ。
立入検査での社会保険の加入指導は、昨年11月からスタートしている。対象は営業所と工事現場で、営業所では労働者名簿や賃金台帳などから労働者単位での保険加入状況を確認。工事現場では、建設業法違反に関する検査に合わせて実施し、元請企業の下請指導状況を調査して虚偽が判明した場合などに状況に応じて指導する。
取り組みは営業所では進みつつあるものの、現場単位では進んでいないのが実情だ。地域ごとに許可業者数が偏在することもあり、取り組みには地域でバラツキもみられるため、本省で統一的な基準を設けて活動を強化する考え。
強化に向けては、全国の地方整備局から1つを選び、その管内での活動をモデルにして全国での展開に生かす。既に実施する整備局は選定しているが、具体的な検査内容など詳細を詰めてから検査に入る。既に本省と整備局で調整が始まっており、検査時期も検討に合わせて見極めていく。
全国展開する上では、モデルとした検査で得られたデータを検証する。現在活用しているマニュアルを改定するか、新たな指針を作成するかは未定。モデル検査の実施期間も固まっていないため、統一的な基準による立入検査の実施は検証状況を踏まえて決めることになる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。                   建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

建設業許可専門 東洋法務総合事務所のトップページに戻る                           → 行政書士 大阪 東洋法務総合事務所

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る

〒536-0006                                              大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923

お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

Category: 建設業 関連  Comments off