全国中小企業団体中央会が20日にまとめた3月末の中小企業景況調査によると、東日本大震災によって建設業を含む全業種の景況DI（好転から悪化を引いた値）は前月比16.9ポイント低下のマイナス55.1と大幅に低下した。建設業の景況DIも7.7ポイント低下し、マイナス52.7となった。建設業の景況DIは、製造業と非製造業を合わせた全19業種の中で9番目だが、被災地以外でも建設資材の入手が困難になり工事が進まないケースが出るなど、経営環境は震災の影響で深刻化している。
　3月末の景況調査での建設業は、「景況」「収益状況」「売上高」の主要3指標がいずれも低下した。「売上高」は7.5ポイント低下のマイナス40.8となった。「収益状況」は6.8ポイント低下し、マイナス53.1になった。
　建設業の「資金繰り」も悪化して、5.3ポイント低下のマイナス40.8となった。マイナス30台から再びマイナス40台に落ち込み、非製造業7業種の中で建設業の指数は3番目に低い。
　各地の建設業からは、震災の影響が全国に及んでいることが報告されている。被災地からは「震災の影響で公共工事が全面ストップし、通常工事が皆無。人員を確保したままでいつ再開できるのかも分からない。災害復旧も重機を保有している企業に集中。建設資材不足で民間工事があっても作業を再開できない」（青森県・一般土木建築業）、「震災によって復旧工事が一斉に始まった。しかし、不況によって各社は重機などを処分し、従業員も減らしていたことから、緊急対応が思うようにいかない状況が続いている」（茨城県・総合建設）との声が寄せられている。
　被災地以外では「震災に伴う水道工事の問い合わせが殺到。被災地に出向くも放射性物質の汚染が心配される地域での工事は、補償がどうなるか決まっていないため懸案事項になっている」（東京都・管工事）、「震災の影響で建設資材の入手が困難。資材価格が高騰し、受注も難しくなりつつある」（岐阜県・建築板金）、「資材などが未入荷や遅延状態で工事が進まない。節電などで経済全体が再沈下しないよう国は早急で思い切った復興対策を」（岡山県・内装業）などの報告があった。
　中小企業全体の景況は、「景況など8指標すべてが前月と比べ低下した。特に景況、売上高、設備操業度はマイナス15ポイント以上の大幅低下となり、収益状況や資金繰りも低下幅がマイナス10ポイントを超えている」（中央会）。
　また、「前月まで一進一退で推移していた景況は急速に悪化した。燃料不足や資材・部品の調達難、電力不足による生産減、買い控えによる売上げ減、資金繰りの悪化など、東日本大震災の影響が深刻で、先行き不安が増大している」と分析している。

　建設関連業３業種（測量、地質調査、建設コンサルタント）の年間受注総額が、ピーク時に比べて４～６割も減少していることが国土交通省が調べたデータで分かった。一方、業者数の減少幅は最大でも１割程度にとどまる。建設業と同様に関連業でも、供給過剰によって競争が激化していることをうかがわせている。
　国交省が先にまとめた建設関連業の受注金額（総額）調査の結果から、各業種ごとに集計データがある年度の最近の受注総額をピーク時の受注総額と比較した。それによると、測量業はピークの０２年度が２２０３億円だったのに対し、０８年度は９６７億円と５６・１％減少。地質調査業は９５年度が１９６０億円とピークで、０９年度は７５４億円と６１・５％減った。建設コンサルタント業はピークだった９６年度の８５２６億円に対し、０８年度は４８３７億円と４３・３％減少している。
　各業種の受注総額を発注者別に分けると、いずれも２桁の大幅減で、地質調査業のように地方自治体からの受注額が７割強も落ち込んだ業種もある。受注総額が大きく落ち込む一方で、業者数の減少率の低さが目立つ。３業種の０９年度の登録業者数をピーク時と比較すると、測量業は１万２９７４業者で１２・０％減、地質調査業は１２８６業者で７・５％減、建設コンサルタント業は３９５２業者で６・２％減と、いずれも減少は小幅。業務発注量の減少に業者数の減少が追い付かず、需給バランスが大きく崩れているとみられる。
　売上高に占める経常利益の割合を示す売上高経常利益率を見ると、測量業（０７年度）は資本金３０００万円未満の小規模会社はマイナスの状態。建設コンサルタント（０９年度）も、中小企業６９０社（資本金５０００万円未満６３８社、５０００万円以上５０社）の過半数を利益率１％未満の会社が占めた。少なくなる業務をめぐって競争が激化し、小さな企業ほど利益を出すのが難しくなっているようだ。仕事の場を増やすために３業種とも専業が減り、兼業へと業態を変える業者が増加する傾向にある。これも過当競争に拍車をかけているといえそうだ。

数秒から20秒程度の周期の長い揺れの成分が多い地震動を、「長周期地震動」と呼びます。長周期地震動に注目が集まるきっかけとなったのは、2003年9月に発生した十勝沖地震でした。

この地震では、震央から約250kmも離れた北海道苫小牧市内に建つ石油タンク内の液体が、長周期地震動によって共振を起こして揺さぶられ、浮き屋根がタンク設備に衝突。その際に発生した火花が火災を招きました。

さらに、浮き屋根が破損して、タンク内に沈んでしまう被害も生じています。震央から遠く離れた場所に伝わって大きな被害をもたらし得るのが、長周期地震動の恐ろしさです。

長い周期の地震動は、減衰しにくく、地下構造の影響によって、その揺れが増幅する場合があります。堆積層で構成された平野部や盆地などで影響が大きくなり、しかも長く揺れることになります。

地盤が揺れやすい周期を示した地図。関東平野や大阪平野などが長い周期で揺れやすいことが分かります（資料：中央防災会議）

 大きく揺れる超高層ビル

長周期地震動による共振のリスクを抱えるのは、石油タンクに限った話ではありません。リスクの把握やその対策が強く求められている代表例は、超高層ビルです。超高層ビルも固有周期が長いからです。

　例えば、高さ約200mの50階から60階建て程度のビルであれば、固有周期は4秒から6秒くらいになると考えられます。

数十棟オーダーで構造被害

　国土交通省は10年12月、「超高層建築物等における長周期地震動への対策試案」をまとめ、意見募集を行いました。

試案では、超高層建築物の大臣認定の運用を見直して、東海・東南海・宮城県沖の3地震による長周期地震動を考慮した設計用地震動によって構造計算することなどを求めています。

●　国土交通省が示した対策試案の骨子

東日本大震災でも、都内の超高層ビルが大きく揺れたという報告は少なくありません。東京都庁舎では一部の天井材が落下するなど非構造部材の被害が発生しました。

長周期地震動による揺れは、超高層ビルの上層階に大きな揺れをもたらします。この際、大きな変形が生じるので、外装仕上げの剥落や天井の落下といった被害を及ぼす恐れがあります。エレベーターの運行に影響を及ぼす事例も確認されています。

 東日本大震災や国による試案の提示などによって、長周期地震動対策に対する関心は高まるとみられます。今後、長周期地震動対策のための点検や改修が、急速に増えてくるでしょう。