Archive for » 3月 8th, 2010«

ここ数日雨続きだった大阪で8日、久しぶりに晴れ間がのぞき、大阪市中央区、大阪城公園の梅林には見納めが近づいてきた梅を楽しむ人々が訪れた。

 同公園の梅林には、約100品種、約1270本の梅が植えられている。2月末から満開となったが、先週の半ばからあいにく雨が続き、人足もまばらだった。見頃は今週末まで。9、10両日は低気圧の影響で天気は再び崩れるが、その後持ち直し、週末は4月上旬並みの陽気になる見込み。

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省エネにつながる戸建て住宅やマンションの新築とリフォームを政府が後押しする「住宅版エコポイント」の申請が8日から始まる。窓や壁、床などの断熱性を高めて冷暖房の消費電力を減らし、温暖化対策につなげるのが狙い。1戸に最高30万円相当のポイントが発行され、追加の工事だけでなく、商品券などにも交換できる。

 不況や人口減少の影響で、2009年の新築住宅の着工は78万8千戸と42年ぶりに100万戸を割り込んだ。一方、6兆円規模のリフォーム市場は微増傾向だ。鳩山政権は、リフォームの推進を住宅政策の最重要点に位置づけており、住宅エコポイントはリフォーム需要の刺激策の第1弾でもある。

 新制度では、室内温度への影響が大きい窓や外壁の断熱性を高める工事をした場合に新築、中古とも1戸当たり上限30万ポイント(1ポイント1円相当)が発行される。09年度の2次補正予算で1千億円が盛り込まれ、少なくとも33万戸余りがポイント発行の対象となる。

 中古のリフォームの場合、(1)窓の交換や内窓を設けて二重窓にする(2千~1万8千ポイント)(2)外壁(10万ポイント)や屋根・天井(3万ポイント)、床(5万ポイント)に国が定める基準量の断熱材を使う改修でポイントが与えられる。(1)か(2)の改修をした場合、階段に手すりを設けたり、床の段差をなくしたりするバリアフリー改修にもポイントが発行される。

 新築の場合、大手ハウスメーカーの木造住宅には断熱性の高い複層ガラスや外壁などがほぼ標準化され、建物の性能が省エネ基準を満たせば30万ポイントが与えられる。すでに建物の省エネ性能が木造より進むマンションや鉄骨造の戸建ては、省エネ基準を満たしていることに加え、空気中の熱を利用した給湯設備やガスでの発電、太陽光発電といった新たな省エネ対策の採用が必要だ。

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厚生労働省は、「一人親方」を含む個人請負型就業者の保護政策を強化する方針を固めた。求人情報の掲載基準を示すガイドラインの作成や、企業が一人親方などを活用する場合に守るべき事項、注意点を示したガイドラインの制定を打ち出した。また、トラブルが起きた際、雇用労働者と同じ労働法規で保護を受けられる「労働者性」の有無の判断に応じる相談窓口の情報発信充実などにも取り組む。

 個人請負型就業者の保護策は、4日に開いた「個人請負型就業者に関する研究会」に、これまでの議論を踏まえてまとめる報告書のたたき台として厚労省が提示した。研究会は今月末にも開催し、報告書を策定する。

 個人請負型就業者は、基本的に各種労働法による保護を受けることはできない。ただ、近年は個人請負型就業者が増加、実態として雇用労働と変わらないケースや自営であるものの雇用労働に近い実態を持つ働き方をする者が存在していることから、適切な措置を講じる必要性が指摘されていた。厚労省は研究会を設け、今後の施策の方向性について検討を重ねてきた。

 報告書のたたき台によると、「企業との間に、立場から生じる交渉力の差が生じる場合があり、何らかの保護措置を設けることが適当」とした。また、労働者性があると考えられる個人請負型就業者は「労働者として保護されることが適当」としている。

 求人情報掲載基準ガイドラインには、▽報酬や契約期間、就業時間、就業場所、費用負担、違約金など必ず記載すべき事項を定める▽労働法適用の有無を掲載▽雇用か業務委託・請負かを明示――などを盛り込むことが考えられるとした。作成に当たっては行政と求人情報業界との連携を求めている。

 企業が守るべきガイドラインでは、▽報酬や契約期間、違約金・契約変更についての取り決め、個人情報の保護など契約時に明示する事項▽書面での契約▽一定期間書面を保存▽契約内容の順守▽報酬や支払期日の設定など契約の適正化事項――などを定めることを想定している。

 労働者性の判断基準は一定の見解があるものの、個人請負型就業者や企業にとって実際の判断では「分かりにくい」との声がある。このため、個人請負型就業者が多い業種ごとに判断しやすいよう工夫することが有効と提案した。

 また、トラブルが起きた際の相談窓口が分からないことがないように、利用可能な相談窓口や各種制度について行政が情報を発信し、周知していくことを求めている。

 厚労省はこうした取り組みを進めることによって、求人時や契約履行上、事故被害などのトラブルを未然に防ぐようにする。

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