政府の導入支援策を追い風に普及が進む太陽光発電で、雨漏りなどのトラブル拡大を防ごうと業界が公的資格の創設に乗り出す。メーカーや建設事業者など１０５社・団体でつくる太陽光発電協会や経済産業省が近く施工技術や使用部品のガイドラインづくりを始め、これを満たす個人を「ＰＶ（太陽電池）施工士」（仮称）に認定する。２０１１年度からの運用を目指す。

　太陽光発電は昨年、補助金や電力買い取り制度が導入され、標準的な設置費用が約１０年で回収可能になり一気に普及が進んだ。協会によると０９年度の導入件数は前年度比２．５倍の１３万件を超えるとみられる。

　ただ、トラブルや苦情も増え、国民生活センターによると０９年度の相談は前年度比１．５倍に。「工事中に瓦が割れて雨漏りした」「屋根の東西方向を間違えて付けられた」など施工にまつわる苦情が２５件寄せられた。欠陥住宅の相談を受ける財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにも「雪で屋根が覆われ説明より発電量が少ない」などの問い合わせがあるという。安全基準などは現在、各社が別々に定めている。

　太陽光発電協会の川村誠・代表理事（京セラ会長）は朝日新聞の取材に、「国と協力し施工や販売についての公的認定制度を作りたい」と表明。経産省が近く設置する検討委員会で協会の代表や有識者が協議し、施工法や使用する部品、屋根に載せられる太陽電池の重量など様々な安全基準のガイドラインを今年度内に策定する。

　そのうえでガイドラインに基づく研修などを受講した個人にＰＶ施工士が与えられる仕組みを整え、技術不足や手抜き工事を施す業者の締め出しを狙う。当面、国家資格ではなく業界団体による認定となる見込みだが、業界団体は消費者に安心感を持ってもらい、太陽電池の販売拡大にもつなげる考えだ。（溝呂木佐季、上栗崇）

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環境設備機器を手掛ける明和工業（金沢市、北野滋社長）は２日、東京大学と共同で木くずを発酵させてバイオ燃料を生産する装置を開発、８月からベトナムのホーチミン市で実証実験を開始すると発表した。木くずや稲わらを発酵・蒸留し、バイオエタノールを生産する。

　開発した装置は、木くずや稲わらから１日あたり20リットル以上のバイオエタノールを取り出す。濃度は93％以上。蒸留の工程でボイラーの熱源に使用した炭化物は、土壌の改良資材として再資源化もできるという。

　ベトナムが安価で安定的なエネルギーの実用化を目指しているのに対応。装置はホーチミン市の工科大学に設置してデータを解析する。性能を調べるほか、生産性の高い発酵方法や蒸留方法を実証研究する計画だ。

　この事業は、ベトナムと国際協力機構（ＪＩＣＡ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）などとの共同研究として採択された。

　明和工業は国内では長野県信濃町で、東大の生産技術研究所などがバイオエタノールを自動車の燃料に使用する事業に参加している。

　こうした実績を生かし、新たにバイオ燃料の製造装置の開発を進めていた。８月からの実験が成功すれば、将来は装置の外販も検討するという。

　東大はホーチミン市工科大学と共同でバイオ燃料に関する共同開発を続けており、工科大学の室内に分室を設けるなど関係を深めてきた。

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　国土交通省は１日、６月から一部の高速道路を無料化するのに合わせ、有料区間で一定の走行距離を超えると料金が上がらなくなる「上限制」を導入する方針を固め、各高速道路会社と最終調整に入った。首都高速と阪神高速を除く全国の路線で普通車は２０００円、軽自動車は１０００円、大型車は５０００円など車種に応じて上限を設定する。上限距離に届かない近距離の利用者にとっては、実質的な値上げとなる。高速道路の原則無料化を掲げた民主党のマニフェスト（政権公約）に反するとして、批判の声が出そうだ。

　上限制は曜日を限定せず、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載していなくても適用する。新料金体系への移行に合わせ「休日１０００円乗り放題」や「夜間割引」といった現行の割引制度は廃止する。ハイブリッド車などのエコカーについては軽自動車と同額に抑える方向で検討する。ただ、エコカーを識別するシステムの構築などに時間を要するため、６月の実施は見送られる見通し。

　また、定額制になっている首都高と阪神高速は距離別料金に移行する方向だ。料金の改定には自治体の同意が必要なため、実施は７月以降になる。

　前原誠司国土交通相は高速の一部無料化や上限制について、「社会実験と試行であり、来年の３月末まで検証する」と発言しており、料金体系については今後も必要に応じて見直す考えを示している。

　社会実験の高速料金無料化は、地方を中心に３７路線５０区間で行う。無料化区間は計１６２６キロで首都高と阪神高速を除く高速道路全体の１８％程度にとどまる。国交省は無料化のため２０１０年度予算案で６０００億円を求めたが、予算編成で１０００億円に削減され、対象区間が限定的になった。

　休日１０００円乗り放題など割引のための財源の一部は、渋滞解消のための４車線化や、高速道路がつながっていない区間を結ぶための道路整備、サービスエリアなどの駐車場整備といった事業にも回す方針だ。（大柳聡庸）

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