商店街全体が一致団結して商品の一部を100円均一で販売する「100円商店街」が4月10日、京橋中央商店街（大阪市都島区）で開催された。企画運営は同商店街振興組合と大阪商工会議所。今月3日に大阪第1弾として千林商店街（大阪市旭区）で開かれた。

　参加店は約60店舗で、同商店街全体の約9割に及ぶ。当日は11時スタートにもかかわらず10時過ぎにはすでに商店街一帯が混雑し始めるという盛況ぶりに。中でも青果店「吉田屋」ではイチゴやトマト、ニンジン、バナナなどを1パック100円で販売するとあり、近隣住民が長蛇の列を作ったほか、すし店「祇園寿司」のサバのそぼろずしや、「イタリアンキッチン・マルココ」のシフォンケーキなど100個も「朝イチ」で完売した。

　京橋で創業45年の「ヘアーサロン・クイン」は通常700円の「丸刈り」を100円（大人・子どもともに）で提供。「みやこハウジング」は、当日契約に限り仲介手数料を100円（通常は賃料の約半値）にしたほか、月額45,000円～50,000円のワンルームマンション賃料を最初の1カ月のみ100円にする企画も（物件による）。「ジーンズハウス・ピエロ」は定価4,900円のショートパンツや9,800円のジーンズを100円で販売した。

　不況下での商店街活性化を目的とした100円商店街。「今はどこの商店街も閑散としている。そんななか、とにかく商店街に足を運んでもらう、店をのぞいてもらうという部分で各店の宣伝につながれば。今まで店の中に入ったことがないというお客さまにも入ってもらうチャンスになるのでは」と同商店街振興組合の古川公一さん。

　ジーンズハウス・ピエロの宮田さんは「これをきっかけにいろいろな人に店を知ってもらいたい」、みやこハウジングの広兼さんは「不況で空き部屋が多いので少しでも入居につながれば」と話す。城東区・蒲生から来た主婦の宮城さんと田中さんは「ここ（吉田屋）の野菜はいつも安いが、今日はさらに安く買えてうれしい。100円であっちでもこっちでも買えるのが魅力」と話していた。

　「今日のお客さまが明日も来てくれるように。地域の人が楽しんでいただけるような商店街づくりを目指したい」（古川さん）。現在100円商店街は日本全国で開催されており、今後、大阪市内では桃谷本通東商店街（大阪市生野区＝5月1日）、大阪生野地区ミナミ6商店街（大阪市生野区＝同28日・29日）、野田新橋筋商店街（大阪市福島区＝同29日）で予定されている。

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　4月1日、「改正土壌汚染対策法」が施行された。健康被害の防止を目的に環境省の肝煎りで成立した法律だ。だがその影響は、本来法律が視野に入れていなかった不動産業界や土地持ち企業の経営にまで飛び火しそうである。

　この法律は土地の所有者が3000平方メートル以上の土地の改変、つまり開発行為を行う際に、都道府県へのその行為の届け出を義務づけるものだ。都道府県は届け出を受けて、汚染の疑いがある場合、調査および結果の報告を命令できる。さらに国土交通省は、こうして各自治体に集まった汚染情報をデータベース化する。今年中をメドにインターネット上で一般公開する計画だ。

　全国に潜在的な汚染土壌は30万～45万ヵ所あると見られている。だが、条例で調査を義務づけた東京都などの例外を除いては、土壌汚染を調査する義務は所有者にも開発者にもなく、実態はよくわからなかった。だが今後はそれが全国的に明らかになる。

　すでに業界ではちょっとした騒ぎが起こっている。改正法の施行をにらみ、このところ土壌調査会社には「まとまった土地を保有する企業から、数ヵ月先まで対応し切れないほどの件数の調査依頼が殺到している」（業界関係者）のだ。不動産会社が開発用として保有する土地の“身体検査”をあわてて行うケースや、土地を担保に銀行から融資を受ける中小企業が、銀行からの要請で調査を行うケースが多いという。そもそも、中心市街地の再開発地域は元工業地帯も多く、調査でなんらかの汚染物質が出る可能性も大きい。調査が実質的に義務化されれば、不動産開発の中止や融資担保の目減りなどが続出する可能性もある。

　ことさら注目される“環境対応”が「せっかく回復しかけた土地流通市場に冷や水を浴びせるのでは」（不動産会社幹部）と土地持ち企業は戦々恐々だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

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　前原誠司国土交通相が９日発表した高速道路の料金の上限制が導入されると、平日は大幅に値下げされる一方で、１０００円割引が導入されていた休日は値上げになる。前原国交相は、物流コストが削減され料金制度もわかりやすくなる、とアピールするが、フェリーや鉄道業界には収益悪化の懸念が広がっているほか、渋滞の増加、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出増といった副作用も予想される。

　ルートで明暗

　新制度の導入で、普通車の利用料金はどう変わるのか。

　川口ジャンクション（埼玉県）から東北自動車道を通って仙台市内までドライブする場合、平日昼間の３割引きが適用され、６５５０円だった料金が２０００円と３分の１以下になる。一方、１０００円割引が適用された休日は１７００円となり、３００円ほど負担が増える計算だ。

　本州四国連絡橋の料金は、休日１０００円割引で深刻な打撃を受けたフェリー業界に配慮し、料金の引き下げは抑制。神戸北－高松中央間での平日の新料金のメリットはわずか４６５円となる。一方で休日は２・５倍と割高で四国の観光には微妙な影響を与えそうだ。

　東京圏原則７００円均一、神奈川圏６００円均一などとしていた首都高速道路は上限９００円の距離別料金に移行する一方、圏域別の料金制度がなくなる。

　中央高速から常磐道に抜けるルートで首都高を利用すると、これまでの７００円から９００円に値上がりするものの、東京から別料金の神奈川に抜けるルートは従来の１３００円が９００円になり、利用ルートによってメリット、デメリットが大きく分かれることになった。

強まる反発

　こうした制度の見直しに前原国交相は９日の閣議後会見で、「物流コストが下がり地域活性化につながる。渋滞の集中も解消される」などと強調したが、ＪＲやフェリー業界の反発は強まるばかりだ。

　日本旅客船協会と日本長距離フェリー協会は９日、「主要顧客であるトラックにも上限料金が適用され、航路の維持・存続に重大な危機が発生する」とのコメントを発表した。一方、ＪＲ旅客６社は上限制の導入で５００億円の収益減につながると試算し、強い懸念を示している。

　運輸業界にとっては確かにコスト削減につながるが、これまで休日に集中していた渋滞が平日にも拡大する懸念はぬぐえず、導入で交通の流れがどう変わるのか戦々恐々としているのが実情だ。

　一方、エコカー割引の導入や、距離に応じて料金を割り引くマイレージ制度の廃止を決めたが、実施に向けたシステム構築や契約上の問題から６月実施は難しい。

　実現へ向けた綿密な議論が行われたとはいえない状況だ。有識者や業界団体などの利害関係者が料金設定や導入の是非について公の場で議論を戦わせる場もなく、不透明な鳩山政権の政策決定プロセスを改めて浮き彫りにした形になった。

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