建設業に従事する就業者数が２０年後には３００万人を割り込み、ピーク時の半分以下になる見通しであることが、国土交通省の実施した調査で分かった。調査結果によると、建設業の就業者数は、ピークだった９７年には６８５万人いたが、少子高齢化と人口減少が進行する中で２０３０年には２７８万人にまで減少。うちインフラの整備・更新などの現場を支える技能労働者は０５年の３４３万人に対して、３０年には２１２万人にまで減ると試算している。同省は、１人当たりの建設投資額からみた技能労働者の必要数は絶対的に不足すると推計している。

　国交省は、人材確保策を検討する有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方にかかわる検討会」が７日開いた初会合に、この建設業就業者数（生産年齢人口１５～６４歳）の将来推計を提示した。将来推計は、現状の若年層の入職率（０５年）や過去（７５～０５年）の各年齢層の経年変化率などを基に、将来の人口予測を計算する際に活用される手法を使って試算している。

　それによると、建設業就業者数は建設投資の減少に合わせ、９７年のピークから徐々に減少。０５年に５００万人、１０年には４４４万人と減り続け、２０年後の２０３０年には０５年比４４％減の２７８万人にまで落ちこむ。２５～３４歳が０５年に比べ５７％減、３５～４４歳が５１％減と、働き盛りの人材の大幅な減少が目立つ。さらに２０３０年時点の建設業就業者数のうち、インフラの更新現場などで中核的な役割を果たす技能労働者数は、０５年の３４３万人に対して、２０３０年には２１２万人にまで減り、建設業就業者数と同様に２５～４４歳の人材が大幅に減少すると見込んでいる。

　今後の建設投資額を１０年度見込みの４０・７兆円からプラスマイナス１０％で推移すると仮定し、１人当たりの生産額からみた建設技能労働者の必要数を推定したところ、０５～０９年には余剰傾向にあった技能労働者が、２５年には１３万～６７万人、３０年に３２万～８６万人の不足になるとの結果も出た。

過去3年以内に自宅をリフォームした300人に、次回の工事も同じ会社に依頼したいかと質問、得られた回答を中心に特集「リフォーム客からの採点簿」をまとめた。内容の一部を3回にわたって連載する。

　2回目は、リフォームの依頼先に次回も頼みたいかという質問に、「どちらともいえない」とあいまいに答えた回答の一例だ。工事後に一定の満足を得ながらも、リピーターになるのをためらう…。何が依頼主を迷わせているのか。

リフォーム依頼主の声「どちらともいえない」

（1）は依頼先に対する採点、（2）は工事金額、（3）は依頼先の業態（イラスト：勝田 登司夫）

 

　リフォーム会社の営業担当者は契約後、工事中一度も顔を見せなかった。工事が終わるとようやくやってきたが無愛想で、質問もはばかられるような雰囲気だった。次回のリフォームについて相談したくてもできなかった。さらに困ったのは、その営業担当者が何のあいさつもなく退社したこと。私の家の工事内容を把握している社員は誰もいなくなった。

　工事そのものはしっかりしていて何の問題もなかった。もし営業担当者の態度がもっと親身であれば、住まいのホームドクターのように末永くお付き合いしたかったのに、残念だ。　（70歳以上／埼玉県在住／男性）

良い仕事がミスで帳消しに

　第三者から見ると、リフォームを手掛けた会社に「もったいないことを…」と声をかけたくなるような事例がある。現場のある者は良い仕事をして依頼主を満足させたのに、別の者のミスで帳消しになりかけているケースだ。

　上の事例の依頼主は、戸建て住宅の浴室、トイレなどの入れ替えを地元のリフォーム会社に依頼した。製品の選択や設置工事の出来栄えについては満足している。不満の対象は営業担当の社員だ。

　この社員は工事の後しばらくすると、依頼主に何のあいさつもなく退社した。担当物件の情報を引き継いだリフォーム会社の社員は誰もいない様子だという。こうした社内体制の不備などが、リピーターになることについて依頼主に二の足を踏ませている。

　ほかに、1000万円を超えるリフォームを請け負った住宅会社が、ちょっとした不備への対応の悪さで依頼主の信頼を失おうとしている事例もある。

　リフォームの完了後間もなく玄関の庇の塗装がはげたため、依頼主は塗装工事がずさんだったと見なし、営業担当者に連絡して無償の補修を要請。しかし営業担当者は、「厳しい予算でできるだけの工事をしたから無償ではできない」と突っぱねた。依頼主はこのことをきっかけに、次回のリフォームも同じ住宅会社に頼むかどうか、迷っているという。