将来の発注標準制度のあるべき姿を模索する国土交通省。見直し案は、その過程の一段階にあることが、「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価部会」や国交省資料からは読み取れる。直轄工事の市場が2分化の方向に進みつつある中で、企業自らが競争に参加する市場を選択する仕組みとすれば、「発注標準」という制度そのものの必要性に疑問符が付く。
　だが、国交省が部会に提示した資料では、契約を履行する能力を判断するための材料としての発注標準制度の役割が低下したことは認めつつも、「企業の能力ごとに発注量に合ったバランスの良い参加機会を提供するための役割は存続している」とした。なかでも特に、「地域企業の受注機会の確保を図る」ため、発注標準制度が必要であるという姿勢を示している。
　部会の委員である小澤一雅東大大学院工学系研究科教授も、「発注者の観点からすれば、この企業に仕事を頼めば安心して任せられる、ということを社会的に担保する仕組みは持っておかなければならない。それを支える何らかの分類や資格、評価といった仕組みは必要だろう」と発注標準のような仕組みの必要性を説明する。
　地域企業の受注機会確保を考えれば、発注標準制度が必要になる。市場が縮小する中で、企業が一定程度、市場を選択できる仕組みを提案する声もある。
　そもそも市場で競争する建設会社には、地域への貢献や災害対応の必要性、品質の確保などさまざまな面での役割が求められており、企業の評価と工事規模だけで市場を区分すること自体が極めて困難になっているのだ。
　こうした建設会社の多面性・多機能性を踏まえた制度の根本的な見直しが求められていると言える。
　ただ、「発注標準はこれまでのマーケットを仕切る仕組みとして業界に広く受け入れられてきた。急激に変化できず、徐々に変えざるを得ない」との思いもある。09・10年度競争参加資格審査で経過措置を活用した企業の半数以上は、その理由として「発注量の減少」「受注機会の減少」「営業体制の不適用」を挙げており、発注者も受注者もいまはまだ新しい制度に対応できる状況ではない。
　こうした状況を踏まえつつ、国交省は「段階的昇級制度」を提示したと見られる。段階的昇級制度は、下位等級企業のうち、技術評価点の高い企業が上位等級に参加できる「繰り上がり」を拡大し、各企業が今後の経営方針や営業方針を検討した上で、さらに技術力を向上させて受注量を増加させれば、上位等級に昇級できる仕組みを考えている。
　企業が上位等級での参加を目指し、技術力向上に取り組めば、それが適正に評価されて結果的に受注機会確保や上位等級への昇級につながり、上位市場で活躍できるようになることを目指している。
　企業側だけでなく、国交省も発注量の問題に対応しなければならない。等級区分の設定に当たって発注量や企業の経営力・技術力を総合的に勘案することを再確認している。3月には11年度の発注標準を決定するが、国交省は発注標準制度の今後の方向性を見据えた経過措置の必要性も認識している。
　制度の根本的見直しに向けた模索。これが11年度の発注標準制度見直し案であり、受発注者ともに、将来にわたって今の制度であり続けることはできないという意識を持つことが求められている。

経済産業省は、地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中などに貯留するＣＣＳ事業を具体化させる。１１年度に大規模実証試験の候補地３カ所を詳しく調査し、試験の実施場所としての適性を評価。早ければ同年度内にも実証試験の実施主体の選定を始め、事業に着手する。実証試験は、建築・設備設計から施工、ＣＯ２の貯留、モニタリングまでを一貫して行う。事業期間は７年超、総事業費は数百億～１０００億円程度を見込んでいる。
　ＣＣＳは発電所や工場などから排出されるＣＯ２が大気中に放出される前に分離・回収し、地中や海中に貯留・固定化することで、大気のＣＯ２濃度を人為的に低減する技術。海中貯留は環境への影響が懸念されているため、現在は地中貯留をメーンに各国で研究開発や事業化の取り組みが進められている。日本も地球温暖化対策として有効な革新的技術にＣＣＳを位置付け、研究開発を加速するモデルプロジェクトを推進。実用規模（年間ＣＯ２貯留量１０万トンクラス）で実施する地中貯留試験を通じて、分離・回収から貯留に至る一連のシステムを安全・安定的に管理運営できることを実証する計画だ。
　経産省はこれまでに、大規模実証試験の候補地として北海道、福島、北九州の３カ所を中心に適性評価のための地質調査などを行ってきたが、各地点のデータ収集・分析の進ちょくにばらつきがあることから、１１年度にあらためて各地点の詳細な調査を実施。併せて、各地点特有の技術的課題のほか、実証試験を行う上での法規制への対応、安全性、ＣＣＳに対する地域社会の反応などの検討も進める。
　候補地の調査期間について、経産省では１１年度末までを予定しているが、関連技術の開発状況も踏まえて同年度中に実証試験に着手する可能性もあるとみている。実証試験の実施主体についてはＣＣＳ事業に関係する幅広い分野から募る方針。建設業界でも大手ゼネコンを中心にＣＣＳ事業への参画を検討しており、新たな環境ビジネスへの期待が高まっている。経産省の１１年度予算案にはＣＣＳ関連に約６０億円が計上されており、実証試験候補地の詳細調査のほか、ＣＯ２の固体吸収剤や分離膜モジュールなどシステムの導入コスト抑制に向けた技術開発にも取り組む。

長崎県が発注した県道の舗装工事でバイクが相次いで転倒する事故が発生。同県土木部は2月10日、施工を担当した上滝（長崎市）を2カ月間の指名停止にするとともに、同社が構成員となっている鹿島・上滝・八江グリーンポートJV（共同企業体）が仮落札した2件の陸上競技場新築工事の仮契約を無効とした。契約金額は合計約50億円。

　バイクの転倒事故が発生したのは、長崎県南バイパス建設事務所が指名競争入札で発注した「主要地方道長崎南環状線道路改良工事（新戸町側舗装工その2）」。長さ約1kmにわたって排水性舗装などを施す。8735万1600円の予定価格に対して、上滝が8172万7800円で落札した。工期は2010年11月から2011年2月まで。

　2月3日午後10時ごろから、県道を一部通行規制して夜間工事を開始。約100mにわたって、幅7～10mの車道のアスファルト舗装の表層を約5cmの深さで切削した。翌4日の夜に新たな舗装を施す予定で、基層が露出した状態のまま4日午前5時30分ごろに道路を開放した。

　道路を開放する際、切削した部分と既存の路面との間に約5cmの段差が生じていたので、常温補修材でスロープを設置した。ところが、道路の路肩側にはスロープなどを設けず、段差がある状態で開放していた。

　この路肩側の段差にハンドルを取られ、午前7時4分から24分までの間に3台のバイクが相次いで転倒し、運転していた男性の1人は肋骨（ろっこつ）を骨折。折れた骨が肺に刺さるなどのけがを負った。

　仮契約が無効になったのは、いずれも長崎県が総合評価落札方式で発注した「長崎県立総合運動公園新陸上競技場（仮称）新築工事1工区」と「同2工区」。同県は1月31日、両工事の仮落札者を鹿島・上滝・八江グリーンポートJVに決定し、仮契約を交わしていた。契約金額は1工区が30億6400万円（税抜き）で、2工区が18億5400万円（同）。

　同JVの構成員の上滝に指名停止の措置を講じることが決まり、2月10日に同JVとの仮契約を無効にした。2件の工事は、それぞれ二番札のJVを繰り上げて仮落札者とした。

　新たに仮落札者となったのは、1工区が清水建設・西海建設（長崎市）・長崎土建工業所（同）JVで、入札金額は31億円。2工区は、18億9500万円で入札した大林組・谷川建設（長崎市）・野副建設（長崎県諌早市）JVだ。

　長崎県土木部建築課によれば、鹿島JVとの仮契約を無効としたのは同県の規定に従ってのこと。公告文に「競争参加資格を有する者が、長崎県議会の議決までにおいて入札参加資格要件を満たさなくなったときは無効入札とする」と記載している。

　JVで入札する場合、この条件は構成員の一部が入札参加資格を満たさなくなったときにも適用される。2件の工事は仮契約の段階で、県議会の議決を経て本契約を交わす前だったという。