Archive for » 1月 28th, 2011«

1 事業名

「OSAKAウオーク&クルーズin中之島」

2 事業内容

これまであまりウオーキングに興味のない人や、普段あまり歩かない人に、歩くことの楽しさを実感してもらえるように、ただ歩くだけのウオーキングではなく、「水の都大阪」を満喫できる水上バスに乗船いただき、水と歴史のまち中之島を案内し、健康な「からだとこころ」への第一歩を踏み出します。さらに、より健康により楽しく歩くための「健康ウオーキング講座」も開催します。

3 開催日

平成23年3月26日(土) 

4 開催時間

・第1回目10時00分スタート   

・第2回目11時00分スタート

・第3回目13時00分スタート

・第4回目14時00分スタート

・第5回目15時00分スタート

5 行程

ウオーキング(中之島ゴールデンルート約5キロメートル) → クルーズ(約50分)

(中之島ゴールデンルート:中之島バンクス→中之島遊歩道→中之島公園→中之島ローズポート又は八軒家浜船着き場(約5キロメートル))

6 クルーズ

中之島コース又は大川コース

7 健康講座

OSAKAウオーク&クルーズの参加者の希望者のみ、北浜で開催の「健康ウオーキング講座」に無料でご参加できます。(定員:200名)

8 参加費

2500円(乗船代、健康講座、傷害保険料、マップ代等)

9 参加対象

15歳以上の方

10 定員

各回 中之島コース40名、大川コース100名

11 申込方法

官製はがきに(1)代表者氏名、(2)住所、(3)連絡先、(4)年齢、(5)ご希望スタート時間、(6)ご希望クルーズコース、(7)健康講座希望の有無をご記入ください。

※1枚のはがきで3名までお申込が可能です。その場合、代表者の氏名、参加者全員の氏名・年齢をご記入ください。

※締切日:平成23年3月15日必着(参加者多数の場合は抽選となります)

12 申込・問合せ先 

(財)大阪市スポーツ・みどり振興協会 スポーツ企画担当「ウオーキング」係

〒550-0023 大阪市西区千代崎3-中2-1 京セラドーム大阪8階

電話06-6586-3820   Fax06-6586-3821 

13 主催

(財)大阪市スポーツ・みどり振興協会、水辺のまちづくり企画推進委員会、

大阪水上バス(株)、(財)大阪21世紀協会、中之島高速鉄道(株)

14 協力協賛

大阪市信用金庫

15 協賛

京阪電気鉄道(株)

16 協力

(社)日本ウオーキング協会近畿本部、大阪シティクルーズ推進協議会

17 後援

大阪市、大阪商工会議所

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Category: 地域情報  Comments off

大阪府は、建設工事の発注における最低制限価格と一定規模以上の案件に適用する低入札価格調査基準価格について、算定式などを改正する。設定範囲の下限を現行の「予定価格の2/3」から「予定価格の70%」に引き上げるほか、算定の要素になかった「一般管理費等」を盛り込み、低価格受注による工事品質の低下や下請け業者へのしわ寄せを防止する。4月1日以降に入札公告を行う建設工事から適用する。
 現行の設定範囲は「予定価格の2/3~85%」で、算定式は、①直接工事費×100%②共通仮設費×100%③現場管理費×20%-の合計額。改正後の設定範囲は、「予定価格の70%~85%」で、①直接工事費×100%②共通仮設費×100%③現場管理費×40%④一般管理費等×20%-の合計額となる。昇降機設備工事、浴槽設備工事、交通信号機等製作工は従来から例外措置の対象で範囲はない。現行の設定である「予定価格×2/3」は「予定価格×70%」に引き上げる。
 設定範囲の下限を引き上げることや、現場管理費の引き上げ、一般管理費等を算定要素とすることで、最低制限価格・低入札価格調査基準価格が現行(一般的な土木工事は予定価格の70~75%で設定されている)より数%上がる見通しだ。
 また、予定価格などの算定に使われているランダム係数処理について、その処理基準を公表。府は、電子入札システムによるランダム係数処理を行った上で価格を決定しているが、その処理基準が「分かりにくい」との声が入札参加者から多く挙がっているため、「どの範囲で価格が動くか」の目安を示すこととした。

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Category: 建設業 関連  Comments off

国土交通省は、マンションなどに設置された既設エレベーターの安全対策の強化に動きだした。人が挟まれた時に、かごを自動停止する安全装置の設置促進策を話し合う有識者委員会の初会合を27日に開き、具体的な検討に入った。既設エレベーターに安全装置の設置を義務付けた場合、1台当たり500万円を超える改修費用が必要になるとみられており、実現にはより低コストの装置の開発と、費用負担の軽減策が不可欠。委員会の議論に注目が集まりそうだ。
 国交省によると、全国の既設エレベーターの数は約70万台。安全装置は機種によって100万円以下で設置できる場合もあるが、後付けする場合、一般的には500万円以上必要になるという。現時点では、全面改修や巻き上げ機の交換が行われる場合を除いてほとんど設置が進んでいない状況。現状のまま仮に全既設エレベーターに安全装置の設置を義務付けると、1兆円を超える改修費用が発生することも予想される。
 有識者委員会は、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)建築物等事故・災害対策部会に設置された既設エレベーター安全性向上ワーキンググループ(WG、主査・藤田聡東京電機大学教授)。検討課題として、安全装置が高コストとなる技術的要因と、設置が容易・確実で経済性に優れた安全装置(二重ブレーキ、工期短縮、低価格化など)の機能の明確化の2項目を設定。補助金など国の支援策をはじめ、公的建物や利用者が多い建物での設置促進策、マンション長期修繕計画などでの設置促進策を検討する。
 初会合では、エレベーターメーカーから装置の設置価格の目安などを聞いた。三菱電機は「100万円以下の費用で対応できる場合もあるが、既設台数全体に占める割合はごくわずか」、東芝エレベータは「大臣認定の性能をすべて満たす機器への交換が必要で、100万円以下の設置は不可能」との見解を示し、低コスト装置の開発が難しい状況を伝えた。委員会は2月9日に開く次回会合でも他のメーカーにヒアリングする。3回目の会合から具体的な議論に移り、今夏までに報告書をまとめる。国交省は、06年6月に東京都内のマンションで起きた死亡事故を受けて安全基準を改正。09年9月28日以降に着工した新設のエレベーターには安全装置の設置を義務付けている。

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