政府の公的支援枠組みを使った中小企業の再生件数が堅調に増加している。中小企業再生支援協議会の再生計画基準を満たす再生計画策定完了案件は、2011年度第1四半期（4−6月）で03年度の導入以来2986社に上った。このうち、建設業は325社で、全体の1割強を占めた。直近の傾向は09年に中小企業でも解禁された債務の譲渡・分割＋清算、いわゆる「第二会社方式」が建設業を含めて全体の2割を占めているのが特徴だ。一方、地方建設業界では金融機関が債権放棄し身軽になった同業他社が価格競争に参加することに、「供給過剰の是正につながらない」と、戸惑いも広がっている。

                      
　03年に47都道府県ごとに設置された中小企業再生支援協議会による支援は、中小企業からの再生相談と、再生計画が必要と判断された場合に行う再生計画策定支援の2本柱。雇用維持などに配慮する公的機関が関与し、中小企業を再生させることで、地域経済を下支えする効果もある。

                  
　再生計画は、▽事業改善▽金融支援▽新規融資などの政策的支援――などが骨子。事業リストラや新規融資と、債務の繰り延べ、直接放棄や第二会社方式による債務免除、債務の株式化や劣後ローンなどを金融支援を組み合わせるのが一般的だ。
　直近、10年度第1四半期（4月−6月）から11年度第1四半期までに再生計画基準を満たした再生計画完了企業は226社で、うち建設業は21社。このうち第二会社方式を導入したのは、全体、建設業ともに2割程度となっている。

                
　現在、中小企業庁の中小企業再生支援協議会、信用保証協会が金融機関からの融資を100％保証する保証制度、金融庁の中小企業の資金繰り緩和を金融機関に事実上求める金融円滑法のほか、国土交通省も支援制度を整備するなど、中小企業支援の枠組みは充実している。ただ地方建設業界からは、政策的な中小企業支援として公的機関の関与により企業再生件数が増加することに複雑な思いも出始めている。特に過去、全国ゼネコンでも企業再建手法として使われた、過剰債務を切り離して営業のれんや実績を持って新たなスタートを切る第二会社方式が中小企業でも可能になり、建設業で適用され始めたことに不満が高まっている。

                 
　すでに地方建設業界が求めてきた企業の供給過剰是正と不良不適格排除問題解決の1つとして、ことし4月から適用されている経営事項審査改正では、民事再生や会社更生手続きなど法的整理を行った企業に対する大幅な減点という“入口制限”を設けているが、第二会社方式などの私的再生枠組みを使った企業にはこうした制限が適用されないことも不満が高まる理由だ。
　「供給過剰是正」と「企業再生・支援」が表裏の関係にある中、会員企業が第二会社方式を適用した、ある県の建設業協会幹部は、「本音は私的再生企業も公共工事から退場してほしい。でもこの先、われわれだってどうなるか分からない」と複雑な思いを吐露。財務体質が改善し金融機関の支援を受けて受注競争に参加することへの問題意識以上に、先行きへの不安感が募っている。

  大阪市では、東日本大震災で被災した東北地方への復興支援として、平成23年10月5日（水）から市営地下鉄33駅の構内に「東北地方支援コーナー」を設置し、東北六県の観光地や名産品のポスターを掲出します。

    「東北地方支援コーナー」は、御堂筋線梅田駅ほか32駅の構内改札付近にある広告枠に設置し、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島各県から提供いただいたポスターを掲出します。なお、ポスターは、季節ごとのはり替えを予定しています。
    また、12月頃には地下鉄駅ホームの広告枠を活用し、東北地方の観光地や名産品をPRする電照広告の掲出を予定しています。
    今後とも、東北地方の物産品の販売促進など被災地企業等への支援をはじめ、東日本大震災被災地の復興支援に取り組んでまいります。

東北地方支援コーナー概要

安住淳財務相は6日、今年度公共事業関係費の5％分執行留保を、早ければ7日にも解除する考えを表明した。同日開かれた参議院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の佐藤信秋議員の質問に答えた。政府の5％執行留保方針を受け、これまで地方自治体の多くが公共事業の発注を手控え、そのことが地域経済の低迷にもつながっているとして、全国各地の地方経済界や地方建設業界が、早期の公共事業関係費の5％執行留保解除を求めていた。

                 
　安住財務相は、佐藤議員の5％留保解除を求める発言に対し、「わたしとしては」と前置きした上で「喫緊、今週内にも留保を解除するよう努力したい」と答えた。

              
　これまで公共事業関係費の5％執行留保の影響について、政府は「被災地以外で一時的に影響を与える可能性はある」との見解を示していたが、安住財務相が解除の考えを明確にしたのは、今回が初めて。

                   
　今年度の公共事業費は、土木分野の公共事業関係費が4兆9743億円、建築分野の「その他施設費」が1兆0136億円の計5兆9879億円。留保額は約3000億円。直轄事業は執行段階で5％留保し、補助事業も5％分の地方自治体への配分を留保していた。また政府は復興財源捻出のため、地域自主戦略交付金（一括交付金）の配分も減らしていた。
　公共事業関係費の5％執行留保については、西日本地方を中心に第1四半期の公共事業発注量が減少、「もし5％留保が来年以降にずれ込めば、年末までに経営悪化する企業が急増する」（複数の地方業界関係者）と危機感が高まっていた。公共工事の場合、発注から受注し前払金・中間支払い・完了後支払いという、資金繰りの枠組みが地方建設業の経営を維持する一つになっており、発注手控え継続が資金繰り悪化につながるのが理由だ。

                
　一方、佐藤議員は東日本大震災への対応に関連して、政府の二重ローン対策について、「政府策ではリースも対象にならず対象規模も小さい。本当に傘が必要な人間に傘を差しのべていない」と、自公が提出し、参院を通過している二重ローン対策法案の早期成立を求めた。

          
◆前田国交相、集団移転の上限撤廃
　また、具体的な復興事業の一つとなる、被災者の高台などへの集団移転について、「現状の防災集団移転促進事業には（一戸当たりの）上限がある。財政力の弱い自治体は高台移転をしたくても自治体負担ができない」と指摘。これに対し、前田武志国交相は「上限撤廃を考えている」と明言した。