都道府県などの公共工事で、予定価格を事前に公表した場合の同額入札によるくじ引きの発生率が、事後公表と比べて2倍以上になることが分かった。国土交通省が、都道府県と政令市における2009年度の入札実績を調査して整理した。
予定価格の公表時期別にみたくじ引きの発生率は、都道府県では事後公表が5.7%だったのに対して事前公表は13.5%と2.4倍。政令市では事後公表が3.3％だったのに対して事前公表は13.5%と4.1倍だった。
企業の見積もり努力が報われないとして、予定価格の事前公表を批判する声は多い。低入札価格調査基準額や最低制限価格を予測しやすくなるので、同額での入札を誘発するとの指摘もある。
低入札価格調査基準額や最低制限価格の公表時期とくじ引きの発生率も調査したところ、予定価格と同様の傾向を示した。都道府県では、事後公表でのくじ引き発生率6%に対して事前公表は46.1%と7.7倍。政令市では事後公表での発生率8.6%に対して事前公表は28.7%と3.3倍だった。
国交省は、以前から自治体に対して予定価格などの事前公表をやめるように通知している。調査の結果を踏まえて引き続き事後公表の採用を働きかける方針だ。
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