国土交通省の建設産業戦略会議が1月に公表した「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」に対し、地方建設業団体および地方建設企業経営者が強い期待感を持っていることが、日刊建設通信新聞社の調査で分かった。調査は47都道府県建設業協会会長と全国建設青年会議9ブロック会長を対象にした『地方建設業緊急アンケート』で、全回答が「評価」「一部評価」となった。国の建設産業政策で初めて、地域建設業の経営維持・再生の考え方が全面的に打ち出されたことが最大の理由だ。強い期待感は、すでに企業・業界の自助努力だけでは厳しい局面を打開できないことの裏返しでもある。
　アンケートの内訳は、40都道府県建協のうち「評価する」としたのが6割に当たる24都道府県建協に上った。一方、8青年会議ブロック会長のうち「評価する」は3会長にとどまった。北海道建協傘下の6建協は4建協が「評価する」と答えた。
　「評価」の理由として、全回答に共通しているのは、国交省産業再生基本方針として打ち出された5項目のうち、筆頭項目の「地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生」として、「地域建設企業の継続経営を可能にする方策を講じることが必要」との文言を挙げた。
　「一部評価」を含め、国交省方針を地方建設業界が全面的に評価するのは、供給過剰や建設生産システムの問題が指摘されながら、国交省はこれまで、地域建設企業の今後のあり方を真正面から取り組んでこなかったとの思いが地方建設業界に広がっていたことがある。
　石川建協の北川義信会長の、「土俵ぎりぎりの感覚で地域建設産業のあり方を真剣に考えようとする趣旨に賛成」とする一方で「これまで（国交省は）場当たり的で表面的感覚の行政が多かった」との見方が代表例だ。
　「評価する」理由として大勢を占めたもう一つは、「不良不適格業者の明確化と排除」と「市場参入要件」を検討事項に掲げた「過剰供給構造の是正」だった。
　特に、市場参入要件については、「評価する理由」と「地域建設業の維持・再生支援策の提案・要望」として、公共工事への新規参入規制など入口規制に強い期待感を寄せた。
　アンケートから浮かび上がるのは、地方建設業が全面的に評価する「地域建設企業の継続経営を可能にする方策」の文言に対して、すみ分け・分野調整や新規参入規制の実現などについて国交省や建設産業戦略会議の参加委員が想定している以上に、地方建設業の期待感が膨らんでいることだ。
　実はこれまでも地域建設企業、地方建設業界は取り巻く苦境打開を強く訴えてきたが、現実には、地域建設企業だけを対象にした産業政策を打ち出すことは難しかった。
　しかし今回基本方針で、難しいと思われた地域建設企業の再生策を前面に押し出したことで、膨らむ一方の地方建設業界の期待感は、入口規制や、すみ分け、指名競争入札復活など、早くも個別施策への具体的注文という形で一人歩きしそうな勢いまで高まっている。

2008年10月1日より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が新たに施行された。

日本経済の発展は、今も昔も中小企業が支えてきた。この事実に異論を唱える人はいないだろう。国内に経営の本拠を構える約150万社のうち、じつに99.2％を中小企業が占め、わが国の労働者雇用の約7割を担っている。パソコンや携帯電話がこれだけ小型化したのも、中小零細企業が有する技術力の賜物だ。

これら中小企業は、ほとんどが「オーナー企業」であって、社長はその個人資産の大半を自社株や事業用設備に投入している。所有と経営がほぼ一致する「一国の城」において、その主の存在感は、内部的にも対外的にも非常に大きい。大企業のそれの比ではない。

この国の高度経済成長期を力強く乗り切ってきたカリスマ経営者は、高齢化している。しかし、世代交代があまり進んでおらず、自らの代での廃業を検討せざるをえない現状にある社長は多い。

現に、年間約29万社（2001年以降の4年間の平均）が廃業に追い込まれており、うち4分の1が「跡継ぎ不在」を廃業理由に挙げている。親族、ことに息子や娘婿が中小企業の後継者となる割合は、20年前で全体の8割を占めていたが、現在は4割ほどにまで減った。

ひとつの企業が長年かけて築き上げてきた信用、得意先の人脈、高度な技術力、営業ノウハウなどは、かけがえのない資産であり、それを簡単に無に帰してしまうのはもったいないところだ。先代と血縁関係にある2代目社長は、従業員や取引先から「苦労知らずのお坊ちゃん」という偏見、色眼鏡で見られてしまう運命にあるのは、避けられない。また、初代のただならぬ苦労を肌で感じており、しかも職業の選択肢が多様化している時代でもあり、「親の跡を継ぐ」という覚悟を抱きづらい状況にあるのだろうか。

かといって、赤の他人に会社を全部くれてやるのは心情的に忍びない。どんなに優秀な人材であろうと。そこで、中小企業を親から子へ手渡す「相続」を支援すべく、「経営承継円滑化法」という新法が一肌脱ぐことになった。