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日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで発生しがちな顧客からのクレームの内容を知ることで得られる教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2011年3月号に掲載した内容の一部を紹介します。


 住宅会社のリフォーム担当のAさんは、Bさん夫妻が住む住宅の耐震補強を約300万円で請け負った。ある部屋で、3面の壁のうち2面は、構造部材を増強するついでに壁紙を更新することにした。

 残る1面の壁について、Bさんは当初、壁紙を含めてそのままでよいという意向だった。

 しかし壁紙は経年変化で退色している。ほかの2面に貼る壁紙を同色にしても、Bさんが生活するうちに見た目の違いを気にするようになるのではないかとAさんは懸念した。そこで、「残りの1面の壁紙もついでに貼り替えましょう。こちらは無料にしますよ」とBさんに提案した。

 無料で壁紙を貼り替える壁には、エアコンの室内機が付いていた。通常ならいったん外して、貼り替え後に再設置する必要がある。

 しかしAさんは、「サービスの工事でそこまで手間を掛けなくてもよいだろう」と判断。エアコンの室内機を設置したままの状態で、手の届く範囲だけ新しい壁紙を貼って工事を終えた。

 それから1カ月弱たったある日、Bさんから「壁紙の貼り方に問題があるので来てくれ」という電話がAさんにかかってきた。

 想定外のエアコン更新

 現場へ行ったAさんは、エアコンが新しいものに替わっていることに気付いた。室内機が以前よりもはるかに小さくなっているため、周りに古い壁紙が汚く見えていた。「住宅のプロなら、壁紙を貼り替える際に、エアコンがずっと小型の機種に買い替えられることも想定してほしかった」と夫妻は言い出した。

(イラスト:勝田 登司夫)

 

 Aさんは「サービスで貼り替えてあげたのにそこまで言われるなんて」と、やりきれない気持ちで補修した。Bさんから料金は取れなかった。話を聞くと、Bさんが壁紙に不満を抱いたのは、新しいエアコンを設置した電気工事店の担当者に「ひどい貼り方だ」などと言われたのがきっかけのようだった。

  この件を振り返ってAさんは、「少しでもレベルを落とした工事は、たとえサービスでも顧客の満足は得られない。通常の料金で内装の追加工事を提案したほうが賢明だった」と話す。

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帝国データバンクが3日にまとめた2011年度(4月−12年3月入社)の正社員(新卒・中途入社)採用状況にると、回答した建設業1518社のうち、「増加する」としたのは18.9%に当たる287社だった。「採用予定なし」は43.1%の654社と最も多く、建設企業からは「仕事量が減少傾向にあり、先が見えてこない状況では積極的な採用は考えにくい」(新潟県)などの声が寄せられていた。
 正社員採用で「変わらない」と回答したのは20.6%の313社、「減少する」が7.1%の108社、「分からない」が10.3%の156社だった。「採用予定なし」の建設企業の構成比は、前年度と比べ5.2ポイント下がった。
 また、11年度の正社員比率が「上昇する」としたのは191社、「低下する」が139社、「変わらない」は1016社だった。卒業後3年以内の既卒社を新卒扱いで採用するのは36社にとどまり、採用検討も89社だった。回答企業の47%に当たる714社は、既卒者の新卒扱いを検討していない。
 雇用環境の改善時期は、42.8%の649社が「長期的に改善する見込みはない」と回答。
 今後の建設業の雇用環境を悲観的にとらえている。

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京阪電気鉄道は2月16日、移住・住みかえ支援機構(JTI、東京・千代田)と提携し、沿線のシニア世代の住宅を借り上げて子育てファミリーに貸し出す事業を開始すると発表した。沿線の活性化を図るのが目的で、3月3日から事業を開始する。

 移住・住みかえ支援機構は、50歳以上の住宅を借り上げ、耐震性能を確認・確保した上で子育て中の若い世代を中心に転貸している。貸し主には安定した賃料収入を保証し、賃借人には、ゆとりある住環境を提供する。

 京阪電気鉄道は、100%子会社の京阪電鉄不動産(大阪市)とともに、JTIの「マイホーム借上げ制度」に参画。JTIを契約主体として、京阪グループが事業のPR、顧客への説明、契約事務、物件の紹介・管理などを代行する。

 借り上げは終身まで対応。貸し主は、公的制度に基づく一生涯の家賃収入を得られ、年金として活用できる。また、空き家のままの場合でも最低家賃を保証。土地・建物は子供に相続させることができる。

 賃借人は、敷金・礼金が不要。3年間の定期借家契約で、契約の更新時にも優先的に再契約できる。賃料は周辺相場よりも安く設定した。

 京阪グループは事業開始に当たり、社員約80人にハウジングライフプランナーなど必要な資格を取得させた。

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