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新潟地検は3月31日、衣料品量販チェーン「しまむら」(さいたま市)の開発担当役員を不起訴処分にした。新潟県加茂市が定める条例に違反したとして、3月1日に書類送検されていた。新潟地検は、「しまむらが既存店舗内のレイアウトを変更した行為は、建築基準法の建築行為には該当せず、条例に抵触しない」と判断した。

 しまむらは加茂市下条の準工業地域に、延べ面積1305m2の「ファッションセンターしまむら加茂店」を出店している。出店当初の店舗面積は998m2だったが、2009年10月に建物内の倉庫の一部を店舗用途に転用して1126m2とした。加茂市は同年7月、大規模店舗の建築を制限する地区計画と条例を策定。同年12月、同条例に違反したとしてしまむらを刑事告発していた。

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 大阪市人事委員会では、平成23年度に、大学卒程度(事務・技術(都市建設〔主に土木〕、建築、機械、電気)・社会福祉・消防吏員A))、消防吏員B〔大学卒以外〕、社会人経験者事務、高校卒程度一般事務、学校事務の採用試験を実施する予定です。

 つきましては、大阪市職員をめざす方のために、平成23年4月5日(火)よりパンフレット「大阪市職員採用案内」を配布しますのでお知らせします。

 このパンフレットには、大阪市が求める人材像、各採用区分の職務内容、先輩職員のインタビュー、Q&A、並びに平成23年度試験の予定など、参考になる内容が多く掲載されており、大阪市職員についてより知っていただけるものとなっています。

配布場所

 監査・人事制度事務総括局任用調査部任用課(市役所4階)、市民情報プラザ(市役所1階)、各区役所区民情報コーナー、大阪市サービスカウンター(梅田・難波・天王寺)等
                    
パンフレット内容

・大阪市が求める人材像

・大阪市の組織図

・採用区分と職務内容

・先輩たちの声

・Q&A

・平成23年度試験の予定

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東日本大震災での被災者や被災自治体への支援などを柱にした政府・民主党の復旧・復興に対する対策素案が固まる中、中小企業を中心にした被災企業の資金繰り支援につながる対策も出始めた。民主党内で企業支援として俎上(そじょう)に上っている地元企業への優先発注なども、「復旧・復興には地域経済回復につながる被災企業の再生支援が欠かせない。被災者の雇用確保にもなる」ことが理由だ。応急から本格的復旧、さらに復興へ向けた動きが進む中、財務体質が大企業と比較して弱い中小企業の資金繰り悪化を懸念する声が強まっていた。
 金融庁は、金融機関が被災した企業の再評価・資産査定を、被災前の評価・査定で行うことを認める特例措置や、震災の影響で財務状況が一時的に悪化した企業の債権分類を、一過性と判断すれば引き下げなくても構わないことなどを骨子とした金融検査マニュアル・監査指針の特例措置と運用明確化を公表した。
 運用明確化では、金融機関の貸倒引当金を根拠に使う貸倒実績率算定に、震災影響の貸し倒れ実績は異常値として貸倒実績率に参入しなくてもよいことも明記した。震災による金融機関の貸倒引当金急増による企業への融資減少防止につながる。
 また現行、貸出条件変更(リスケジュール)時に企業に求める経営再建計画策定の1年間の猶予期間を再延長(さらに1年)することを認めるほか、中小企業以外に対しても、経営再建計画策定について1年間の猶予を認める。
 さらに現在、中小企業5年、中小企業以外は3年を原則にしている経営再建計画策定期間についても延長を認めることにした。

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