大畠章宏国土交通相は15日、閣議後の会見で、全国の建設業界が東北地方の救援・復旧に取り組む姿勢であることについて言及し、「感謝申し上げたい」と話した＝写真。あわせて、建設業界向けにコメントを発表し、「建設業が災害復旧に果たしてきた役割は常に大きいものだ。国交省も建設業のみなさまとともにありとあらゆる努力を行う。国の総力を挙げ、今こそ官民が持てる力と英知を結集し、国難を乗り越え、国土の復興に尽力していくべき時だ」とした。　＝6面にコメント全文
　大畠国交相は、「亡くなった方々に哀悼の意と、被災をされた方への心からのお見舞いを申し上げる」とし、人命救助第一を掲げて全力で救命と復旧に当たっているとした。
　建設業団体の支援活動について「全力で支援するという大変な申し出を受けている。重機も提供して頂けるとのこと。再建のほか、落橋など道路が困難な状態になっている中で、すべてありがたく受ける。建設業界が活躍できる環境を整えている」とした。
　地方整備局3000人、地方運輸局500人超の職員の活動に対して「自ら被災している中で、責務を果たそうとしている。時には食料が不足し、あめとハチミツしかないという中でも励まし合っていると聞いている」とした。
　また、「緊急輸送の確保が人命と同等に大事で、食料、水、灯油、ガソリン、軽油、重油を運ぶため、高速道路で緊急車両が通行可能になるよう活動中で、直轄国道も通行できるよう進めている。新幹線も復旧作業に向け、関係者が頑張っている。港湾についても、海側から大量の物資を運ぶため、青森、八戸、久慈の各港を利用可能とし、仙台釜石港についても16日夕方までには接岸できるよう要請した」と各地での活動を紹介。
　河川、砂防、海岸についても「調査実施中で、被災車支援や再度災害防止に努めている」とし、「国交省として職員全員で尽力している」と述べた。機械についても「国保有の排水ポンプ車など特殊機材188台を現地に送ったほか、通信確保のための衛星通信車も置いている」
　また、コメントでは「被災地復興で地元建設業の果たす役割は決して小さくない。被災地周辺の地元建設業が建設機材を投入し、救援活動に奔走していると伝わっている。地域の復興に貢献しようという無私の心とその使命感に対して頭が下がる思いだ」とした。

東日本大震災の発生を受け、国土交通省は１５日、発注済みの直轄工事や委託業務に対する一時中止命令を出すよう全国の地方整備局などに通知した。今回の地震で被災し、工事を施工できなくなっている現場がある点を考慮するとともに、被災していない企業による当面の災害応急対策を優先する。工事や業務の一時中止に伴い、必要となる予算の繰り越し手続きについては現在、関係機関と調整している。
　今回、施工できなくなった工事については、天災などで工事目的物に損害が発生した場合や工事現場の状態が変動した場合に発注者が受注者に工事の一時中止を命じなければならないという工事請負契約書の規定を適用。委託業務についても業務委託契約書の同様の規定に基づき、一時中止を命じる。当面の災害応急対策を優先して行うための工事の一時中止命令については、発注者が必要があると認める場合に工事中止命令を発令できるという工事請負契約書の規定を適用する。
　国交省は、当面の災害応急対策のためには建設機械、資機材の調達や技術者の確保などの面で建設業者の協力が不可欠であり、施工中の工事が被災していない場合でも優先度の高い緊急復旧などの調査や計画検討、工事への対応が必要と判断。復旧工事に速やかに着手できる企業が見られない場合、近隣で他の工事を施工中の企業の意向も踏まえ、被災地での災害復旧対策を優先的に行うことができるよう工事の一時中止命令を出す。
　大畠章宏国土交通相は１５日の閣議後記者会見で、被災地の復旧支援に向けて建設団体などが協力を申し出ていることに言及し、「今は皆さん（建設業）が活躍できる環境を整えている」と述べ、建設業が早期に災害応急対策に関われる対応を急いでいることを明らかにした。

日本土木工業協会（土工協）の経営企画委員会（委員長：前田靖治・前田建設工業会長）は3月4日、施工請負のみからの脱却とグローバル化への注力を盛り込んだ「建設市場の変化に対応したビジネスモデルの提案」を発表した。

　新しい分野へ進出する環境を整備するために、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）法の改正やグローバル化のための官民連携による環境整備といった行政への提言も盛り込んだ。

　土工協は海外の建設会社の成功事例などを踏まえ、成長企業の共通点は、施工請負からの脱却と積極的な海外展開だと分析。日本の建設会社が選択できる新しいビジネスモデルとして、施工請負のみからの脱却とグローバル化への注力を提案した。そのために、意識改革や体質改善、人材確保、異業種連携などによる新たな経営体制を構築する必要があると指摘している。

新しいビジネスモデルを提案するに当たり、土工協は四つの方向性を検討した。

　一つ目は施工請負に徹する場合で、これでは現状を打開する展望が見当たらないと分析した。

　二つ目は、調査、企画、設計といった川上側と、維持、管理、運営など川下側への展開だ。川上側への展開は、市場があるものの既存プレーヤーが多いので、建設会社だからこそ提供可能な分野を明示するなどの工夫が必要だと述べている。CM（コンストラクション・マネジメント）やPM（プロジェクト・マネジメント）の市場が拡大していないことも課題だ。

　一方、川下側への展開は、建設会社にとって有望だとみる。維持管理や長寿命化のための点検や修繕、更新の市場が拡大するからだ。民間の力を活用する官民連携の機運の高まりで、建設会社にとって市場の拡大が見込まれることも一因。川下側にも既存プレーヤーはいるものの、高度技術の活用などで役割を分担すれば、既存プレーヤーとの連携が可能とみている。

　三つ目は請負からの脱却だ。PPP（官民連携）やPFIを通じ、民間が率先してインフラ事業にかかわる機会が増えているなか、インフラの整備と維持管理のなかで最も費用のかかる建設部分のノウハウを持つ建設業が、請負側から脱して運営側に立つことで、より効率的なインフラ整備ができると指摘している。

　四つ目は海外への展開だ。カントリーリスクのある海外では、短期間、単独でビジネスをして利益を得ることは難しいので、ODA（政府開発援助）や国の後押しを受けたインフラ輸出への参画が現実的だと指摘。ただし、従来型の施工請負で参画すると利益率が低い。そのため、高度な技術が必要な工事や、「施工請負＋上下流サービス」など付加価値を付けたビジネスモデルに優位性がある。特に、発展途上国や新興国でのインフラ整備市場では、川上から川下まで担うPPPのニーズが高いとみている。

　こうした方向性の検討から、海外展開に施工請負と川下サービスを組み合わせた新しいビジネスモデルを提案している。

　土工協によると、資本金10億円以上の建設会社251社の売上高はピーク時から約35％減少したのに対し、営業利益は同約70％減と利益の落ち込みが目立つ。海外展開は売上高の補てんになったが、利益面では貢献していないことなどから、ビジネスモデルの抜本的な見直しが必要だと訴えた。