国土交通省は、建設産業戦略会議がまとめた『建設産業の再生と発展に向けた方策2011』を受け、地方自治体における入札契約などの改善に向けた活動を開始する。5日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まる2011年度上半期監理課長等会議で、低入札価格調査制度における数値での失格判断基準の設定などを求める。設計金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる“歩切り”の禁止についても、都道府県から市町村への指導状況などを確認する。

                    
　監理課長等会議では、建設産業戦略会議のとりまとめを説明した上で、▽ダンピング（過度な安値受注）対策▽地域維持型契約▽地域建設企業の活用▽保険未加入企業の排除――の4点を検討課題として協議する。

                 
　ダンピング対策では、戦略会議のとりまとめで「低入札価格制度における数値的失格判断基準の設定が必要」と明記されたことを受けて、各都道府県に数値による失格判断基準の設定を促す。09年度に都道府県・政令市・市区町村が最低制限価格を設定した案件で入札価格が制限価格を下回ったため失格とした割合は23.7％だったのに対し、調査基準価格を設定した案件で基準価格を下回ったため失格にした割合は5.9％と極端に低くなっている。調査基準価格では調査すれば契約できるため、下回っても契約している案件が多いと見られる。総合評価落札方式の場合、最低制限価格を導入できないため、調査基準価格を採用している自治体が多い。ただ、調査基準価格制度でも国交省のように「施工体制確認型総合評価」で実質的に調査基準価格を下回れば落札できない仕組みを導入することは可能だ。

            
　これまで地方自治体には、調査基準価格や最低制限価格の引き上げを求めてきた。今回の監理課長等会議から、数値による失格基準の設定に要請内容を一段階、進める。

                 
　歩切りについては、市町村で行われていることが多いため、各都道府県の指導状況・方針を確認し、積極的な取り組みを促す。
　地域維持型契約では、一括・複数年契約を実施している自治体の事例を報告する。除雪業務の積算についても待機費用などが経費に盛り込まれるよう工夫を求める。地域企業の活用では、建設産業戦略会議のとりまとめで地域要件を設定する運用方針を地方自治体が定めるよう求めていることを説明し、取り組みについて協議する。
　保険加入については、青森県や岩手県、愛知県などが競争参加資格審査の際に保険加入を確認しており、先行的な取り組みを紹介することで、自主的な取り組みを促す。

                       
  このほか、11年度も11月に「建設業取引適正化推進月間」を実施することを報告する。また、現在、宮崎県椎葉村で実施している「公正・中立な第三者を活用するモデル事業」について、11年度も1件の試行開始を予定していることから、各都道府県に協力を要請する。

　「施工者の思い込みがないか、現場での様々な視点からのチェックが重要」──。愛知県で設計事務所を営むIさんは、これまでの経験からこう語った。

　自分が設計・監理する建築現場では、構造や雨仕舞いに関連する重要な部分の作業に立ち会うようにしているというIさん。その現場で、Iさんの考え方ではダメな、いわゆる“NG施工”に遭遇することが少なくない。施工者がなぜ、そして、どのような施工をするのか。Iさんの事例を通して、設計・監理者と施工者の間で生じる考え方の違いを探った。NG施工の防ぎ方はそれぞれの住宅会社に適した方法があるはず。Iさんの事例などから、その方法を見つけ出す参考にしてほしい。

思い込みの“標準”方法

　上の写真は、電気工事専門会社が施工した事例だ。構造材となる柱にドリルで斜めに穴を貫通して、電気ケーブルを室内側から室外側へと通していた。下の写真は、土台を切り欠いて床下にプラスチック製の電線管を配線した例。Iさんの場合は、特にこれらの施工を厳しく対応している。柱や梁の性能は本来、欠損がない状態を前提に考えるべきものだからだ。

　NG施工をした施工者に原因をヒアリングした内容などから、「悪気がないことが多い」とIさんは分析する。例えば、他の建築現場で体験した応急的な施工方法を、“標準の方法”と思い込んで次の現場でも使ってしまうケースだ。施工者は正しい方法だと思っているので、別の方法を大工などに相談するという発想に至らない。

　大工や専門工事会社の担当者でも、同様のケースが考えられる。例えば、メーカーの標準施工仕様の一部改訂に気が付かず、いつも通りに施工。だが、従来の方法が新たにNGの方法となっていたといった具合だ。「前の現場ではこのやり方でＯＫだった」という思い込みは、新たな情報や変更点を見落とす要因のようだ。

電信管を通すために4cm角程度切り欠いた土台。他の現場で同じ施工方法で対処していた経験などから当たり前の方法と思い込んでいる施工者は、大工などにどのように納めるかを相談するといった発想に至らないようだ（写真：Iさん）

大阪市耐震改修支援機構（大阪市が建築関係団体や公的団体と連携して設立）では、木造住宅の建物所有者等を対象に『「住まいの耐震・リフォームセミナー」～しっかり考えよ！大地震への備え　だまされへんで！悪質リフォーム～』を開催し、耐震診断や耐震改修、リフォームについての講演会および個別相談会を行います。また、参加者全員に、緊急呼子笛をプレゼントします。

　東日本大震災での大きな被害が報告されるなか、本市でも、東南海・南海地震や上町断層帯地震などの直下型地震の発生が危惧されており、住まいの耐震化を促進することは喫緊の課題となっております。

開催概要

受付期間　　

平成23年7月5日～平成23年7月15日　（定員となり次第終了いたします）　
なお、手話希望の方は、平成23年7月10日(必着）までにご応募ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※応募状況により当日も受付ます。大阪市耐震改修支援機構　事務局までお電話（06-6882-7033）にてお問合せください。
※定員に達しご参加いただけ無い場合は、大阪市耐震改修支援機構　事務局より、ハガキまたはメールにてご連絡させていただきます。　

◆ インターネットの場合

申込みは、大阪市耐震改修支援機構ホームページのイベント参加申込みフォームからお申込みください。

個別相談をご希望の方は、相談内容をご記入ください。

参加者へは、事前に参加証をお送りします。

◆ ファックス・ハガキ等の場合（平成23年7月11日必着　ただし、定員となり次第受付は終了します）

下記申込み用紙に、氏名・住所・電話番号・手話希望・個別相談希望の有無を明記して、ファックスかハガキ等でお申込みください。

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参加者へは、事前に参加証をお送りします。