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 大阪市では、平成25年2月23日(土)から3月30日(土)にかけて、長居第2陸上競技場において開催する「今から始めるマラソン講座」の受講生を募集します。

 普段スポーツをしているが、長距離を走った経験が無く、マラソンを始めてみたいという方を対象とした講座で、マラソンを始めるための体づくりやトレーニング方法、走る楽しみを学び、近年ブームとなっているフルマラソンやハーフマラソンなどの大会出場をめざしていただける内容です。

「今から始めるマラソン講座」開催概要

【開催期間】

第1回 平成25年2月23日(土) 14時00分~16時00分 

第2回 平成25年3月2日 (土)  14時00分~16時00分

第3回 平成25年3月10日(日) 14時00分~16時00分

第4回 平成25年3月30日(土) 14時00分~16時00分

【会場】

長居第2陸上競技場

大阪市東住吉区長居公園1-1長居公園内

【講師】

第1~4回 大阪体育大学教授 豊岡 示朗

第1,2,4回 大阪体育大学講師 友金 明香

第3回 大阪総合保育大学教授 高橋 篤志

【対象・定員】

15歳以上で医師から運動を禁止されていない方 50名

【参加費】

全4回 一括申込5,000円(傷害保険料含む)

 

【募集期間】

平成24年12月26日(水)~定員になり次第締切

【募集方法】

電話・ファックスにて先着順申込

ファックスの場合は、募集チラシ裏面の参加申込書に、住所・氏名(ふりがな)・年齢・電話番号・ファックス番号をご記入の上、お送りください。

なお、複数名お申し込みの場合は、詳細がわかるように明記をお願いします。

【申込み・問合せ先】

「ウオーキング・マラソン講座」事務局

〒540-0031 大阪市中央区北浜東1-2「川の駅」はちけんや内

(社)日本ウオーキング協会大阪事務所内

電話 06-4792-8633  ファックス 06-6940-0789

(電話受付時間:平日午前10時から午後5時)

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 国土交通省は、高齢者が保有する土地・建物などの不動産を有効活用し、地域経済の活性化に役立てる開発事業のスキーム検討に乗りだした。高齢者が抱える不動産を「資産」としてではなく、経済活動を生み出す「資源」と位置付け、開発投資など経済活動への意欲が高い若年世代に資産移転を促す仕組みを検討する。全国で複数のモデル都市を近く選定。13年度から事業スキームを試行する。
          
 地方では高齢化と並行して資産デフレが深刻化。土地・建物などの不動産が有効活用されないことで中心市街地の衰退も進み、大きな問題になっている。こうした状況を踏まえて同省は、高齢者が保有する不動産を若年世代に移転して有効活用を促す方策や、地域特性に基づく建物の整備・修繕方策を検討。課題解決や事業化支援などの方策を具体化する。有識者検討会で議論し本年度中にまとめる予定だ。
            
 対象都市・資産の絞り込みでは、「今後親から子どもへの資産移転が行われる不動産資産がどの程度存在するか」「孫の世代に加速度的に移転することが経済の成長や社会経済ニーズへの対応につながるか」といった観点から費用対効果などを踏まえて検討を進める。各モデル都市で高齢者の資産移転の可能性分析を行い、開発による地価の上昇可能性がある地域を抽出して資産移転パターンを類型化。高齢者を中心とする資産所有者の資産活用の考え方と、市場・地域の開発ニーズが一致するよう資産活用のメリットを明示する方針だ。
             
 持続可能な事業スキームの構築に向け、▽世代間資産移転の促進手法の類型化(贈与の容易化、現物出資、リバースモーゲージ)▽空間的要素を踏まえた対応策(一定エリア内での都市全体の価値向上、開発資金の循環回収)▽不動産の譲渡・取得・保有コストや遊休化コストの整理とインセンティブの仕組み▽空き地・空き家などの資産活用-といった各項目で詳な検討を進める。資産移転に当たり、資産評価のあり方など資金スキームを適切に評価するため、不動産鑑定士のまちづくりへの関与のあり方なども探る。

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建設業者の社会保険加入促進策の一環で、未加入企業が加入手続きを進める際の事務負担軽減を図る動きが出てきた。全国社会保険労務士会連合会は先月、未加入企業が社労士に指導や事務手続きを委託する際の費用を、厚生労働省が13年度創設予定の助成金制度の対象に含めるよう要望。同省もこれを受けて内部で検討を始めた。同連合会の奥田久美専務理事は「建設業界団体からも制度見直しを国に強く働き掛け、企業の負担を軽減する必要がある」と話している。

                   
 厚労省は、建設現場で働く技能労働者の高齢化が進み、若年入職者の減少も続いている現状を踏まえ、技能労働者の確保・育成に一段と力を入れる必要があると判断。現行の建設雇用改善助成金を廃止し、「若年労働者の確保・育成」と「技能継承」につながる取り組みを重点的に支援する「建設労働者確保育成助成金」制度を新設する計画を13年度予算の概算要求に盛り込んだ。

                      
 新制度の助成メニューでは、若年者に魅力ある職場づくりへの支援では、中小建設業団体が国土交通省と連携して取り組む社会保険加入促進に関する啓発活動が対象になっている。活動経費の3分の2(団体規模に応じて上限1000万~2000万円)を助成する方向で、保険未加入対策に関する説明会や講習会などの取り組みを支援するのが狙いだ。

                             
 社労士会連合会では、社会保険未加入企業が社労士に加入の相談をしたり指導を受けたりする場合の経費や、社会保険加入の事務手続きを社労士に業務委託したりする際の費用を、新制度の助成対象に追加するよう厚労省に要望した。建設業では雇用形態が複雑で、保険の事務手続きも煩雑なことが保険加入の阻害要因の一つとなっていることを踏まえ、この分野の専門家である社労士を積極的に活用できる環境整備を求めている。厚労省側の対応は現段階では固まっていないが、社労士会連合会は、保険加入を促進する上で未加入企業の負担軽減は不可欠とみており、関係業界全体で助成制度の拡充を求めていく方針だ。

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