日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで発生しがちな顧客からのクレームの内容を知ることで得られる教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2012年4月号に掲載した内容の一部を紹介します。

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　リフォーム会社のA社は、築30年を超えるBさん宅の大規模リフォームを約500万円で請け負った。単板だった窓ガラスは複層に替えた。工事の後、「これで空調の効率がよくなる」と満足そうなBさんに、A社の営業担当社員は、「冬場の結露がなくなる効果もある」と説明した。

　リフォームした時期は暑さが残る9月ごろだった。翌年1月のある日、BさんからA社の社員に電話がかかってきた。「結露がなくならないぞ。どういう訳なんだ」

　A社の社員は首をかしげながらBさん宅を再訪して驚いた。結露した窓のある部屋は暖房で室温が32℃に達し、加湿器もフル稼働していた。

　寒がりのBさんにとってはこれが冬季の通常のライフスタイルだったが、リフォームの打ち合わせや工事のときは、まだ暑い時期だったため話題にならなかった。

　窓と結露に関するLIXILの試算によると、例えば屋外の気温が2℃で室温32℃の場合、特に断熱性に配慮していない単板ガラスの表面温度（室内側、以下同じ）は中央部で11℃になる。この条件で室内の湿度が23％に達するとガラスの下端で結露が生じる。28％以上になると中央部も結露する。単板の内窓を加えると中央部の表面温度が24.3℃に上がり、結露が起こりにくくなる。それでも湿度が54％になると下端で、64％以上に達すると中央部でも結露が発生するという。

　A社の社員はBさんに結露の仕組みを説明し、断熱性能を向上させても室内があまりに高温多湿になれば結露を防ぎ切れないことを伝えた。Bさんは納得して、「仕方のないこと」と受け止めた様子だったという。

　A社の役員は、「内窓を設置すれば結露を抑えられる可能性があったが、当時、まだあまり普及していなかったため価格が高く、取り付けを提案するのはためらわれた。Bさんが結露の原因を理解してくれてほっとした」と振り返る。

　A社はこれ以降、断熱リフォームの顧客には必ず着工前に冷暖房の設定温度や加湿器の有無などを聞いて、それらがリフォームの効果に与える影響を説明するようにしている。同社の役員は、「工事だけで結露を確実に解消できるようなことを言って、顧客に過度の期待を抱かせてはいけない」と自戒する。

将来、公共施設やインフラ資産の建て替え・改修に必要な更新費用は、現在の更新額の2.6倍――。総務省は全国111市区町村の協力を得て、このような試算結果をまとめた。建て替えや改修に必要な経費が不足する未来を示唆している。

　調査では、将来、必要になる1年あたりの更新費用と、現在の年平均更新額を比較した。将来の更新費用は、更新額に新規整備額と用地取得額を加えた「現在の投資額」とも比べており、将来の更新費用が現在の投資額の1.1倍になることがわかった。新規の建設投資をストップし、用地取得額や新規整備額をすべて既存施設の更新に振り向けても、費用が足りなくなることを示している。

　住民１人が将来の1年間に負担する更新費用の見込額は全国平均で6万3950円。人口25万人以上の自治体の平均が約4万円なのに対して、人口1万人未満の自治体の平均は約24万円だ。人口規模の小さな自治体ほど１人あたりの負担額が大きい。

　施設の老朽化の状況も数値化した。耐用年数を超えた施設と耐用年数まで10年未満の施設の割合は、公共施設で43％、橋梁で13％、上水道管で34％、下水道管で10％だ。耐震改修済みか耐震改修の必要のない公共施設の面積割合は80％となっている。

　更新費用は、耐用年数が経過した後に、現在と同じ面積や延長で更新すると仮定して試算した。対象としたのは2009年度までに整備された公共施設やインフラ資産だ。インフラ資産は道路、橋梁、上下水道を対象としており、河川や港湾などは対象外。公共施設には病院や競馬場などを含めていない。それでも、投資額ベースで公共施設やインフラ資産の約9割をカバーするという。調査に協力した市区町村の人口の合計は1802万人で、全国人口の14％を占める。

　調査結果は総務省のウェブサイトで見られる。

国土交通省は、情報化施工技術を使う建設工事の施工管理と監督・検査の要領を改訂・策定した。トータルステーション（TS）を使った土工（河川、道路）と舗装工の出来形管理要領と監督・検査要領、TS・GNSS（汎地球測位航法衛星システム）を使った盛土の締固め管理要領と監督・検査要領の7編で、4月1日以降に契約手続きを開始する工事から適用する。現場での計測や書類整理など負担を軽減できる上、面的な品質確認が可能となり、品質向上にもつながるとみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　土工でのTS出来形管理は、2008年に施工管理要領を策定しており、今回、追加機能に対応した改訂となる。通常の施工では、テープやレベルを使って出来形を計測し、書類を整理する作業を繰り返している。改訂した要領では、テープやレベルでの出来形計測を不要とし、設計図と設計データ、計測データを重ね合わせ、横断図面上でその差を確認すれば良い形になる。施工者は、200mに1回の写真管理が1工事で1回に減る上、計測結果を書類に転記する必要もなくなる。検査職員も、出来形の実地検査が200mごとに1カ所から、1工事に1カ所になる。

　　　　　　　　　　　　　　　
　舗装工事の施工管理要領は、関東地方整備局が09年に策定した試行版を全国版にするほか、監督・検査要領を新たに策定する。土工と同様に出来形の実地検査をTSのデータで確認できるようにし、実地検査は1工事に1回になる。また、舗装工事編用に、厚さ管理もTSによる計測データを使う。

　　　　　　　　　　　　　
　TS・GNSSを使った盛土の締固め管理は03年に策定した管理要領を改訂し、あわせて監督・検査要領を新たに策定した。1000m3に1回ごとに砂置換法とRI法で実施していた締固め密度計測は不要となる上、締固め機械が作業した履歴や状況の確認できるため、計測地点だけの点での品質確認だったものの、面的な品質確認が可能となる。

　　　　　　　　　　　　　
　これら要領は、12年度以降の情報化施工技術を使用する工事で適用する。TS出来形管理は、13年度から河川と道路のすべての土工工事で適用する方針で、12年度は700−800件程度で実施する予定だ。