政府は2012年3月13日、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正法案を閣議決定して国会に提出した。20年までにすべての新築建物を対象として省エネ基準への適合を義務付ける方針を、改正法案の国会提出を発表する資料のなかに改めて記したが、改正法案自体には盛り込まなかった。経済産業省によると、すべての新築建物に対する省エネ化義務付けについては、省エネ法改正で法制化するか新法を制定するか、まだ決まっていないという。

　政府がこの省エネ義務化の方針を10年11月に初めて打ち出してから1年数カ月たっている。しかし、法制化の手続きが定まっていないこともあって、義務付けの対象になる省エネ基準の内容は不明確なままだ。住宅・建築業界からは、どのような基準への適合を求められるか懸念する声も聞かれる。

　経産省資源エネルギー庁省エネルギー対策課の担当者は12年3月22日、この省エネ基準について「現時点では全く未定」としながら、「断熱性能や気密性能の向上を一律に義務付けることはない」と述べた。「伝統的な工法など一部の工法に、建物を断熱化しにくいものがあることは承知している。建物の一次エネルギー消費量を抑えることが目的であり、断熱化は手段の1つに過ぎない。省エネ化義務付けで使えなくなる工法が生じないように配慮したい」（経産省の担当者）。

　政府は2月28日に国会に提出した都市低炭素化促進法案で、建物の新たな省エネ基準として低炭素建物の認定基準を定める方針を打ち出した。義務化の対象となる省エネ基準はこの認定基準ではなく、より低いレベルのものとなる予定だ。

　その一方で、省エネ化義務付けの法制化に先立って、義務付けの対象を20年までにどのように広げていくかを示す工程表をつくる予定だ。11年10月31日の「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」で公表した工程表の案では、「11年度」と「20年度」との間のタイムスケジュールが空白になっていた。経産省は今回の省エネ法改正に合わせて、工程表の内容を明確にしたいとしている。

政府が11年10月31日に公表した「住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向けた工程表（案）」のタイムスケジュールの部分。この時点では空白が目立つ（資料：国土交通省）

国土交通省は、中央建設業審議会がまとめた社会保険未加入対策についての提言と、その趣旨を踏まえた各発注者・建設業団体向けの要請文を今週中にも送付する。要請では、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」がまとめた総合的対策を進めることを周知するとともに、関係者が一体となって取り組むよう理解と協力を求める。主要経済団体や不動産関係団体など民間発注者にも送付し、主に「法定福利費の確保」を求める。

              
　総合対策では、行政、関係団体で構成する推進協議会の設立や、建設業許可・更新時の加入状況確認、建設業担当部局による監督、経営事項審査の厳格化、元請けによる下請け指導、下請けによる就労者の雇用関係明確化と加入徹底、法定福利費が発注者の負担する工事価格に含まれる経費であることの民間発注者への要請・周知、業界側による法定福利費の見積時から明示などに取り組む。

                                       
　要請文では、「関係者が一体となって協力してさまざまな角度からの取り組みを実施すること」の重要性を示し、総合対策への理解と協力を求め、5年後をめどに企業単位での加入率100％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとする目標も提示。各省庁や都道府県・政令指定都市、公共法人などに送付する。日本経済団体連合会など主要経済団体や不動産関係団体、住宅関係団体など主要な民間発注者向けにも送付し、法定福利費確保への理解と協力を求める。社会保険未加入対策で発注者や業界団体に通知文を送付するのは初めて。