国土交通省は、各専門工事業団体（民間登録機関）が行う登録基幹技能者の登録手続きなどを定めた「登録基幹技能者講習の事務取り扱い」の内容を見直す。１２年度から民間登録機関で順次更新作業が始まるのを控え、講習修了証の有効期限が切れる１年前から更新手続きを開始できることなどを各登録機関の事務規程に盛り込むよう求める。近く各登録機関に関連通知を出す。「講習の事務取り扱い」は、登録機関がそれぞれに作成する基幹技能者の申請・登録時の事務内容（講習、試験など）を定めたもので、国交省は今回、登録時以外に更新時の内容を追加し、各登録機関にもこれに沿って事務規程を見直すよう通知する。

                   
　追加される内容は、▽各基幹技能者が更新時に提出する書類▽更新手続きの内容－の２点。特に更新手続きについては、更新機会を確保するために各登録機関は１年前から手続きを開始できると規定。更新講習を実施する場合の講義の科目や内容などに関する事項も事務規程に盛り込むよう求める。さらに講習修了証の有効期限が切れた場合、半年以内に限って更新を認めるようにするほか、半年を超えた場合も一年以内に限って講義の受講（試験は実施）を免除することも規定するよう要請。更新時の手数料は各団体に加入する会員と、加入しない非会員を同一の料金とすることも求める。

                      
　更新時に行う講習については、国交省が２月末に公表した実施方針で、単なる事務手続きによる更新ではなく、基幹技能者が備える能力を担保するための講習、または関係法令の情報などを伝える措置（専門テキストの配布など）を講じるよう各登録機関に要請済みだ。

                
　登録基幹技能者制度は、０８年度から国交相の認定を受けた民間登録機関（各団体）が申請した技術者に対して講習と試験を行った上で登録（講習修了証を発行）している。１２年１月現在で２８職種３６団体が認定を行っているが、各団体には運用開始から５年に１度、登録した基幹技能者の更新を行うことが義務付けられており、０８年度内に登録機関に認定され、登録講習を行った団体が１２年度から更新手続きに入る。最も早く更新を行う必要があるのは日本電設工業協会で、遅くとも今年７月には更新に入る予定だ。

日本建築士会連合会（士会連合会、藤本昌也会長）、日本建築士事務所協会連合会（日事連、三栖邦博会長）、日本建築家協会（ＪＩＡ、芦原太郎会長）、日本建設業連合会（日建連、野村哲也会長）、日本建築学会（和田章会長）の建築関連５会は、建築分野の将来ビジョンを考える「建築社会システム検討会」を共同で組織し、議論を開始した。定期的な情報交換と情報の共有を図り、建築法体系などを含む社会システム全般について意見を統一。社会に発信していく。昨秋発表した建築・まちづくりに関する共同宣言の具体化に向けても意見を交わす。

              
　建築基準法など建築法体系全体の再構築に向けて議論を行った国土交通省の有識者勉強会は先に検討成果を報告。この中で、具体的な見直しや再編の方向性については、建築実務者なども交えた検討の場を新たに設け、１２年度から課題解決に向けた議論を展開していくことを打ち出している。一方５会では、昨秋開催された国際建築家連合（ＵＩＡ）２０１１東京大会を機に、「建築・まちづくり宣言」を発表。これをベースに具体的にどのような行動を起こしていくかが課題とされていた。こうした状況を背景に５会では、建築法体系の議論で建築界としての統一した意見を発信するとともに、共同宣言をさらに深めていくことを目的に、共同の検討組織を立ち上げた。

                    
　建築社会システム検討会には、各会の代表者２～４人が参加。情報を交換・共有しながら自由に意見を交わす場として機能させる。座長には、建築学会で「都市・建築にかかわる社会システムの戦略検討特別調査委員会」の委員長を務める南一誠芝浦工大教授が就いた。２月２７日に開かれた１回目の会合で、共同宣言の具体化などの検討項目を確認。次回は４月上旬に開催し、約１カ月半に１回のペースで議論を進めていく予定だ。

社会保険未加入企業対策の具体的な取り組みがスタートした。国土交通省は14日、中央建設業審議会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険会長）の総会を開き、制度改正初弾として経営事項審査における社会保険未加入企業への減点措置を固めた。雇用保険と健康保険、厚生年金保険それぞれについて、未加入の場合は、40点を減点する。総合評定値（P点）は最大で171点の減点となり、現行よりも減点幅が85点拡大する。関係省令・告示を改正し、2013年度の公共事業参加者が新しい基準の審査を受けるよう準備を進める。

                 
　社会保険未加入対策のための経審改正では、社会性等（W点）における労働福祉の状況の審査項目のうち、「健康保険と厚生年金保険」「雇用保険」が未加入の場合、それぞれ30点減点となっている現行の仕組みを変更する。審査区分を「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3区分に分割し、それぞれの減点幅を40点に拡大する。現行制度ではP点が最大86点の減点となっているが、改正によって最大171点の減点になる。

                       
　審査方法は現行どおり、雇用保険は「雇用保険被保険者資格取得等通知書」「労働保険概算・確定保険料申告書」、健康保険と厚生年金保険は「保険料納入の領収証書・納入証明書」で加入状況を確認する。

                  
　国交省が現行の保険未加入企業を対象に改正後の審査基準でシミュレーションしたところ、W点がゼロ点になる企業が38％から、74％に増加。P点が低い企業ほど保険未加入率が高いことが影響している。保険未加入企業のP点平均値は現行が537.3点で、改正後は514.7点に下がる。例えば、大阪府の資格審査等級区分に照らすとP点673点、競争参加資格審査と合わせた等級区分評点が768点で「Cランク」の企業の場合、健康保険と厚生年金保険が未加入であればP点が71点低下し、「Dランク」に下がる。

                         
　12月ごろから受け付けが始まる13・14年度の競争参加資格審査で、改正後の経審を受審するよう準備を進める。今後、知事許可業者を審査する各都道府県が、足並みをそろえて新経審を活用するかが大きな課題で、地方自治体の保険未加入対策への理解と姿勢が問われる。