大阪市東住吉区と西成区では、大阪市をホームタウンとするサッカーJリーグチームの「セレッソ大阪」と協働して、平成24年3月31日（土）に「東住吉・西成区民優待デー」を開催します。　
　当日は、東住吉区・西成区に在住・在勤・在学の方を対象に、メインミックス自由席の優待割引を行います。

対象試合「セレッソ大阪」VS「ベガルタ仙台」

　日時　平成24年3月31日（土）　午後3時キックオフ（午後1時開門）

　場所　キンチョウスタジアム（長居球技場）

大阪市教育委員会は、国（文化庁）より重要文化財建造物の指定を受けている「大阪市立愛珠幼稚園」園舎を広く市民の方々に知っていただくため、平成24年4月21日（土）の13時より16時まで一般公開を行います。

　建物の解説に加え、世界的に希少価値が高い『イルムラーピアノ』の音色をお聴きいただけます。

　公開当日は、13時よりおおむね30分に1回、学芸員による建物の解説（10～15分間）、その後、5分程度、ピアノ演奏を実施する予定です。

1　日時　　　平成24年4月21日（土）　13時～16時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　場所　　　大阪市立愛珠幼稚園　（所在地：大阪市中央区今橋3丁目1－11）周辺図

　　　　　　　　　　地下鉄御堂筋線・京阪電車『淀屋橋』から南東へ100メートル

3　内容　　　愛珠幼稚園（あいしゅようちえん）園舎の公開・解説を行います。

　　見学を希望される方は、当日、直接会場へお越しください。

　　また、園舎内での写真撮影はご遠慮ください。

　　※　事前の申し込みは必要ありません。

4　定員　　　特になし。ただし、建物の保存上、一度に多数の方の入場はできませんので、入場整理をすることがあります。

5　参加費用　　　無料

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年が過ぎた。その復旧・復興は、まだ緒についたばかりで、再生への道のりは長く、そして険しい。本格的な復興を控え被災した地方自治体は、その膨大な事業量に戸惑いつつも、迅速な執行に向けた準備を進めている。一方、施工を担う建設業界も、需要の増大に伴う人手不足や労務費の高騰などに直面しながら、業界を挙げ業務・工事に取り組んでいる。その現状と課題を踏まえながら、復旧・復興工事のあり方とともに、建設業の明日を探る。

                    
　「復興元年」に位置付けられている2012年度。その第一歩を踏み出すため、被災した岩手、宮城、福島3県と仙台市は、いずれも過去最大規模となる12年度当初予算案（一般会計）を編成した。このうち復興関連経費は、岩手県4651億円、宮城県9048億円、福島県8082億円、仙台市1544億円の合計2兆3325億円となる。

                          
宮城、20年度に復興達成
　宮城県は、前年度に比べて一般会計が約2倍、投資的経費が4倍超と、3県1市の中で最も増加した。同県では、20年度を目標に復興を達成させる計画を立てており、震災から10年間で必要な復興関連経費は、県と市町村を合わせて約12兆8000億円、うち県土木部が所管する公共土木施設と住宅関連の必要投資額は約2兆6000億円を見込んでいる。計画では、11−13年度を「復旧期」、14−17年度を「再生期」、18−20年度を「発展期」と位置付ける。復旧工事は12年度をピークに復旧期で8、9割を発注し、その後、再生期の14年度がピークになるよう復興工事を発注する予定だ。一刻も早い復興が待ち望まれている中、この先を見越したスケジュールは、市町村の復興計画づくりと歩調を合わせるためで、発注量に比べて不足する人手の問題も影響している。

                
　ある建設業界関係者は「かつて経験したことのない発注量を被災自治体が果たしてさばききれるのか」と不安を口にする。人手不足は、復旧・復興工事を請け負う側の建設企業も同様の不安を抱える。長年にわたって続いた公共投資の削減で、その依存度が高かった地方建設企業はこの間、倒産、廃業が相次いだ。その厳しい環境下を必死で生き抜いてきた企業は、人員を減らし、資機材を手放して身の丈を縮めてきたため、技術者の不足などから今後急増する復旧・復興工事に対応しきれない恐れがある。

　　　　　　　　　　　　　　
地元企業、半減の恐れ

　　　　　　　　　　　　　　
　技能者、現場作業員の不足も深刻化しており、その結果、労務費が急激に高騰し、以前から問題視されてきた実勢価格と公共工事設計労務単価との間にさらに乖離（かいり）が生じている。それに伴って入札不調・不落が相次ぎ、また受注しても採算割れという状況に陥っている。東北建設業協会連合会の佐藤博俊会長は「（公共投資の大幅な削減で）腹が減っていたため、（復旧・復興工事に）飛び付いたら消化不良を起こし、復興が終わったら地元建設企業が半分に減っていたなんてことにならないか」と危惧する。
　復旧・復興工事に対する地元建設業界の不安が広がる中、国土交通省は、関係省庁や被災自治体、関係業界団体と対応策を協議し、2月に設計労務単価の改定、被災地の企業と被災地外の企業が組む「復興JV」の創設などを方針として打ち出した