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 国土交通省は、毎年度末に公表している「建設工事施工統計」の調査項目に、12年度から「完成工事原価」を追加する。工事原価の内訳となる「材料費」「労務費」「外注費」などの詳細なデータを集めることで、企業の収益性の実態を把握できるようにするのが狙い。
                        
調査データは建設業の過剰供給構造の是正策の検討などに役立つとみている。3月下旬に建設工事統計調査規則を改正し、調査項目に完成工事原価などを追加。6月から都道府県に新たな調査票を配布する。12年度末に公表する建設工事施工統計から反映される。
                            
建設工事施工統計は、建設業者が1年間に施工した工事の総額や就業者数などを調べ、工種別や資本金階層別、都道府県別などに分けて集計している。調査対象企業は約11万社で、元請企業が6割、下請企業が4割。毎年3月末をめどに集計結果が公表され、各種の建設産業政策の基礎資料として活用されている。追加する完成工事原価の項目では、各企業の損益計算書上の完成工事原価報告書にある「材料費」「労務外注費」「外注費」「経費」のデータを集める。さらに「経費」については、人件費と、販管費に含まれる人件費のデータを別に調査し、工事現場でかかる人件費と、現場をサポートする本社などの人件費をそれぞれ明らかにする。
                          
調査項目の変更は1991年以来21年ぶりとなる。集めたデータの取り扱い方法は検討中だが、専門工事別や地域別などに分類して集計することなどを検討している。建設工事の減少で受注競争は激化しており、各企業の収益性は悪化傾向にある。外注費などの工事原価を圧縮して収益改善を進めている企業もあるため、原価の内訳の詳細なデータを集めることで企業の経営実態を把握する考えだ。
 
統計データの調査項目の充実は、国交省の有識者会議「建設産業戦略会議」が昨年まとめた「建設業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」も提言。「過剰供給構造をはじめ建設産業の現状と課題などをできる限り定量的な分析を行った上で、政策手段をフル動員する必要がある」と指摘し、建設業界に関するより詳細な調査データを確保するよう求めていた。

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大阪コミュニティ・ツーリズム推進連絡協議会(構成団体:大阪市、大阪商工会議所、財団法人大阪観光コンベンション協会)は、「大阪あそ歩」の新規コース「駅から小1時間の大阪あそ歩」150コースを新たに増設し、事業の目標としてきた300コースを達成しました。

 平成20年秋から始まった「大阪あそ歩」は、これまで既に日本一の規模を誇る150コースを展開。1500年の歴史に彩られ、町人が作り上げたまち・大阪を、そこに住みはたらく市民自らがガイドとなり皆さまをご案内するまち歩き企画です。そのおもしろさから口コミを中心に着々と浸透し続け、ファンを拡大してきました。

 新たに加わった150コースは、「より短時間で気軽にまち歩きを」とのニーズに応え、地下鉄・JR・私鉄の市内各駅を発着地点として1時間程度で楽しめるものです。ホームページからコースマップを無料でダウンロードできるので、全国から出張やレジャー等で来阪される方など、より多くの方に大阪のまちの魅力を満喫していただきたいと考えております。

 また、平成24年3月10日(土)には、東京のイイノホールにて「大阪あそ歩フォーラムin東京~大阪は“まち”がほんまにおもしろい」を開催します。

 このフォーラムは、300コース達成を機に、全国にそのおもしろさを知っていただくために、初めて東京において開催するもので、「大阪あそ歩」チーフプロデューサー・茶谷幸治氏による講演に加え、タレントで「よしもとの美容番長」のシルク氏を招き、両氏によるトークセッションを行います。

  大阪で生まれ育った2人が、それぞれの目線から、実体験も織り交ぜながら、日本一“けったい”なまち大阪の、本当のおもしろさをお伝えします。フォーラムを通じて大阪を訪れたことがない方も「大阪は“まち”がほんまにおもしろい」ことを知っていただくとともに、まだ知らない大阪の魅力をこの機会にぜひ体験してください。

1 新規150コースについて

(1)コース概要

   大阪市営地下鉄(40駅77コース)、JR西日本(27駅40コース)、阪急(4駅5コース)、阪神(5駅6コース)、京阪(3駅5コース)、南海(4駅7コース)、近鉄(4駅10コース)の合計87駅150コースとなっています。

   各コースとも駅を起点としたコース設定となっており、コース上にある社寺や石碑などの史跡のほか、商店街やグルメスポットなども、解説文を添えて紹介し、歴史探訪・ショッピング・食べ歩きなど、さまざまなニーズにお応えします。

   それぞれのまちのおもしろさを凝縮した数ヶ所のスポットで構成されており、またスタートからゴールまでの経路を図示していますので、初めて訪れる方でも効率よく、そのまちの魅力をお楽しみいただける内容となっています。

(2)利用方法

   「大阪あそ歩」ホームページ(http://www.osaka-asobo.jp/)からお好きなコースマップをダウンロードして自由にご利用ください。 

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 日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで発生しがちな顧客からのクレームの内容を知ることで得られる教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2012年2月号に掲載した内容の一部を紹介します。


 2011年5月頃、50歳代のAさんは、住宅エコポイントの終了が早まることを報道で知った。

 Aさん宅は新築したばかりの木造戸建て住宅だ。仕様は次世代省エネルギー基準のはずなので、住宅エコポイントがもらえると期待していた。しかし、住宅会社のB社からは、その件についてまだ何も言ってきていなかった。制度終了の報道で改めて気になったAさんは、B社に電話して、「もらえるよね」と聞いてみた。

 すると、B社の営業担当者からは思いがけない答えが返ってきた。「A様宅は次世代省エネではなく1つ下のレベルの新省エネ基準です。エコポイントの対象ではありません」

(イラスト:柏原昇店)

 

ウェブサイトにだまされた?

 「話が違うじゃないか」とAさんは憤慨した。B社を選んだ最大の決め手の1つが、次世代省エネ基準を採用していることだったからだ。坪単価が約100万円のグレードの高い建物だったこともあって、同基準の実現は当然のことと期待していた。

 B社はウェブサイトで同基準を「推進」するとアピールしていた。標準仕様にしているとAさんは受け止めたが、実際にはオプションに過ぎなかった。Aさんはそのことを担当者に説明された覚えがなかった。

 2011年は電力不足が深刻になり、省エネが日常生活に直結した年だ。エコポイントはともかく自宅の省エネ性能については諦めきれなかったAさんは、消費者向けの住宅相談に当たっているアネシスプランニング(東京都中央区)社長の寺岡孝さんにサポートを依頼した。

 寺岡さんはAさん宅を調査して、壁や天井などを剥がさずにできる改修をB社に提案。受け入れたB社は無償で基礎に断熱材を追加し、窓ガラスや屋根に遮熱措置を施すなどして、省エネについてのAさんの不満をなだめた。

 省エネをめぐる国の施策は刻々と変化している。11年7月末に終了した住宅エコポイントは同年秋に復活したが、ポイント数などは以前と異なる。また、国が定める住宅の省エネ基準は現行の次世代省エネ基準などに加え、20年までに義務化される予定の基準や、それより高レベルの誘導基準も新設される見込みだ。住宅会社はエコポイントや省エネ性能に関して顧客の期待を裏切らないよう、最新情報の把握と分かりやすい説明に努める必要がある。

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