2011年度の第3次補正予算で「復興支援・住宅エコポイント」が創設されたが、前回の「住宅エコポイント」もまだポイント申請の期間中だ。それだけに、新旧エコポイントの違いに戸惑う読者も多いのではないだろうか。それぞれのポイント対象となる工事や発行ポイント数、新旧の重複利用などについて、国土交通省住宅生産課課長補佐の田中政幸さんに聞いた。

　ここでは、「住宅エコポイント」を「旧エコポイント」、「復興支援・住宅エコポイント」を「新エコポイント」と呼ぶ。

 対象となる工事期間

 Q：2011年9月にエコ住宅の新築を着工。新エコポイントの対象になる？

 A：新エコポイントの対象にはならない。

　新築の場合、新エコポイントの対象は11年10月21日着工分から。旧エコポイント終了後の11年8月1日から同10月20日までに着工したものは対象外だ。

（資料：日経ホームビルダー）

 

Q：新エコポイントも旧エコポイントと同様に、予定より早く終わる可能性はある？

 A：ポイント申請の状況次第であり得る。

　新エコポイントも旧エコポイントと同様に、申請の状況によっては対象期間が前倒しされることもあり得る。

 対象となる住宅

 Q：旧エコポイントでエコ住宅を新築し、30万ポイントを取得した。今回、同じ家を断熱リフォームしたら、新エコポイントの対象になる？

 A：新築で旧エコポイントを取得済みなら対象外。

　旧エコポイントを取得したエコ住宅に新たにエコリフォームを施しても、新エコポイントの対象にはならない。

（資料：日経ホームビルダー）

 

Q：エコリフォームで旧エコポイントを取得したが、上限の30万ポイントに達していない。もう一度対象となるエコリフォームを行ったら、新エコポイントの対象になる？

 A：新旧合計30万まで取得可。

　旧エコポイントを取得していても、発行ポイントが上限に達していなければ対象になる。新旧合計で上限は30万ポイントだ。なお、エコリフォームに加えて耐震改修を行った場合は、この上限とは別に15万ポイントが発行される。

Q：寝室の断熱改修を実施して、旧エコポイントで30万ポイントを取得。今回、子ども部屋を断熱改修したら、新エコポイントの対象になる？

 A：同じ家の取得上限は新旧合計30万ポイントまで。

　旧エコポイントで上限まで取得した場合は、新たに工事をしても新エコポイントの対象にはならない。ただし、買い替えて別の家をリフォームした場合は新エコポイントの対象になる。

Q：旧エコポイントでエコリフォームを行い、30万ポイントを取得済み。この家を売って新しくエコ住宅を建てたら、ポイントは新たに発行される？

 A：違う家なら対象になる。

　旧エコポイントでリフォームの上限30万ポイントまで取得していても、新たにエコ住宅を建てれば新エコポイントの15万ポイント（被災地以外の場合。被災地は30万ポイント）が発行される。

 対象となる工事

 Q：旧エコポイントでエコリフォームを行い、30万ポイントを取得済み。新エコポイントで加算されることになった耐震改修を行えば、新たにポイントはもらえるか？

 A：耐震改修単独は対象外。

　耐震改修は、エコリフォームと同時に行った場合のみポイントが発行される。 

（資料：日経ホームビルダー）

 

Q：旧エコポイントでエコリフォーム対象工事を実施したが、上限30万ポイントに達していない。今回、太陽熱利用システムを導入したら新エコポイントの対象になるか？

 A：断熱改修と同時でなければ対象外。

　旧エコポイントでも新エコポイントでも、「窓の断熱改修」または「外壁、屋根・天井、床の断熱改修」を行うことが大前提だ（上図）。たとえ旧エコポイントで既にこれらの必須工事を実施していたとしても、新エコポイントの対象となるためには、改めて必須の工事のいずれかを行わなければならない。必須の工事と併せて設置する場合であれば、太陽熱利用システムも対象になる。 発行されるポイント

 Q：被災地に住んでいた人が、被災後に、被災地以外の場所に移転してエコ住宅を新築する場合も、15万ポイントしかもらえない？

 A：被災地以外の新築は15万ポイント。

　エコ住宅の新築は、被災地が30万ポイント、被災地以外が15万ポイント。新エコポイントの目的は個々の被災者支援ではなく、被災地の復興支援にあるので、被災者であっても被災地以外に新築する場合は15万ポイントになる。エコリフォームについては、立地を問わず上限は一律30万ポイントだ。 

（資料：日経ホームビルダー）

                    

ポイントの申請・利用

Q：旧エコポイントの対象になっているが、まだポイントを申請していない。申請額が予算額にいつ達するかを知るにはどうすればよいか？

 A：国交省のホームページで。

　国土交通省のホームページでは、「報道発表資料」に毎月「お知らせ」として住宅エコポイントの実施状況を掲載している。11年11月末時点の累計は、新築が約1697億円分、リフォームが約341億円分、合計約2038億円分に相当するポイントが発行されており、予算2442億円に対して約83％に達している。 

Q：旧エコポイントで取得したものの、使いきれなかったポイントがある。新エコポイントで取得したポイントに加算して使えないか？

 A：新旧のポイントは合算して使えない。

　旧エコポイントと新エコポイントでは交換対象となる商品が異なるので、ポイントを合算して使うことはできない。新旧両方のポイントを取得した場合でも、旧エコポイントは旧エコポイントの対象商品、新エコポイントは新エコポイントの対象商品に、それぞれ交換しなければならない。 

Q：新エコポイントを利用して追加工事を行いたい。取得したポイント全部を即時交換に充当できる？

 A：ポイントの半分以上は復興支援商品に。

　新エコポイントは、名称が「復興支援・住宅エコポイント」となっているとおり、その目的には被災地の復興支援が含まれる。そのため、取得ポイントの半分までは即時交換やエコ商品に交換できるが、半分以上は被災地の特産品や義援金などの復興支援商品に交換しなければならない。もちろん全部を復興支援商品に交換してもよい。 

（資料：日経ホームビルダー）

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地域建設業経営強化融資制度は、建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により厳しい状況に直面している中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事等に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度として利用が図られてきたところですが、今般、本制度が１年間延長されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今般、国土交通省土地・建設産業局長から大阪府知事あてに通知があり、市町村等や建設業者団体に対して、事業の周知を行いました。

＜平成２３年１２月２２日付け　国土交通省土地・建設産業局長通知＞
  　地域建設業経営強化融資制度の延長について [PDFファイル／1.49MB]

             

●建築予算別に見た新築顧客の家づくり感（資料：日経ホームビルダー）

 　新築が伸び悩む住宅市場において、顧客の気持ちは家づくりから離れてしまったのか。2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、住宅を取得しようとする顧客にどのような心情の変化が起きたのか──。

 　日経ホームビルダーでは2月号特集「新・家づくりのホンネ」で3年以内に新築を望んでいる顧客500人にアンケートを実施。顧客の今の心情を調査した。4回に分けてその調査結果の一部を紹介する。第1回は、顧客の今の家づくり感を分析。低価格ながら高性能な家づくりを望む顧客の姿が見えてきた。日経ホームビルダーの誌面では建築予算別に顧客の家づくり感を分析（上の図参照）したが、ここでは顧客全体の傾向を見てみよう。

 災害に強く省エネな家づくりに期待

　今の顧客はどのような家づくりを思い描いているのだろうか。家づくりのテーマ（コンセプト）を尋ねたところ、25.0％の人が「災害などに強い頑丈な家」と答えた（下のグラフを参照）。

 　さらに、家づくりで検討している耐震等級や地震対策についても尋ねてみた。検討している耐震等級は、「耐震等級3」と回答した人が33.8％で最も多かった。他方、地震対策で最も比率が高かった答えは「免震を採用する」（29.0％）だった。

 　他方、住宅の省エネルギー性能に対しても、顧客の期待は高いようだ。検討している省エネルギー性能について、「トップランナー基準」と回答した人の比率が21.8％で最も多かった。

 　建築の予算によっては耐震等級や地震対策、省エネルギー性能などに対する考え方も異なってくるが、顧客全体の傾向として、建物の性能についてハイスペックなものを求めがちのようだ。

                  

●家づくりのテーマ（コンセプト）（有効回答数：n＝500）（資料：日経ホームビルダー）

●家づくりで検討している耐震等級（n＝500）（資料：日経ホームビルダー）

●家づくりで検討している地震対策（n＝500）（資料：日経ホームビルダー）

             

●家づくりで検討している省エネルギー性能（n＝500）（資料：日経ホームビルダー）

 LED照明や蓄電池の採用に前向き

　省エネルギー性能に対する意識は、建物の性能だけではなく、設備に対しても表れていた。例えば、LED照明やLED電球を新築時に採用したいかを尋ねたところ、「とても採用したい」と回答した人の比率は57.8％と半数を超えた。「まあ採用したい」と回答した人と合わせると、比率は90％を上回る。LED照明などを採用したい場所は「リビング」が最も多く84.9％。「ダイニング」（77.5％）、「キッチン」（72.8％）と続いた（下のグラフを参照）。 　太陽光発電システムの採用に対しても前向きだ。「とても採用したい」「まあ採用したい」と回答した人を合わせた比率は77.4％に上った。家庭向け蓄電池に対しても意識が高く「とても採用したい」「まあ採用したい」と回答した人の合計比率は74.8％。太陽光発電システムの採用意向とほぼ同じ傾向だった。

                     

●LED照明などの採用意向（n＝500）（資料：日経ホームビルダー）

                

●LED照明などを採用したい場所（n＝500）（資料：日経ホームビルダー）

                  

●太陽光発電システムの採用意向（n＝500）（資料：日経ホームビルダー）

                  

●発電した電気をためる家庭用蓄電池の採用意向（n＝500）（資料：日経ホームビルダー）