建設業法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、

建設工事の現場等に掲げることとなっている標識の大きさが縮小されました。 

                   
１　背　景

建設業者等が建設工事の現場等に掲げることとなっている標識について、規制改革要望等を踏まえ、

小規模工事においても掲示が容易となるよう、その大きさが縮小されました。

 2　概　要
（１）建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）別記様式第２９号を改正し、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている標識の大きさが現行の「縦４０cm以上×横４０cm以上」から「縦２５cm以上×横３５cm以上」に改められました。

なお、建設業法施行規則別記様式第２８号に定める建設業者が営業所に掲げなければならない標識の大きさは、従前のとおりですのでご留意ください。
              
（２）浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和６０年建設省令第６号）別記様式第８号及び別記様式第９号を改正し、浄化槽工事業者（浄化槽法第３３条第２項の規定により浄化槽工事業者とみなされるものを含む。）が営業所及び浄化槽工事の現場に掲げることとされている標識の大きさが現行の「縦３５cm以上×横４０cm以上」から「縦２５cm以上×横３５cm以上」に改められました。（３）解体工事業に係る登録等に関する省令（平成１３年国土交通省令第９２号）別記様式第７号を改正し、解体工事業者が営業所及び解体工事の現場に掲げることとされている標識の大きさが現行の「縦３５cm以上×横４０cm以上」から「縦２５cm以上×横３５cm以上」に改められました。

３　公布・施行
　　　平成２３年１２月２７日

　実務に携わる上で必要不可欠な国家資格は、たくさんの人が取得し、役に立つと認識するのは当然だ。ケンプラッツ読者を対象に実施した資格実態調査でも、建築・住宅分野では、最も役立つ資格の1位となったのは、ダントツに取得済みとの回答が多かった一級建築士。予想通りの結果となった。

 　ところが土木分野では、ちょっと様相が違う。取得済みが最も多かった一級土木施工管理技士（220）は、最も役立つでは76で2位にとどまった。1位は、92の技術士（建設部門）。取得済みとの回答は136で2位だった。つまり、取得済みの67.6％、実に7割近くが「最も役立つ」と回答している。

 　一級土木施工管理技士の場合、取得済みのうち最も役立つと答えた割合は33.6％にとどまる。一級土木施工管理技士よりもスキルに差が付く資格として、技術士（建設部門）が注目されていることが伺える。

　取得済みの回答が多い資格のうち、最も役立つと答えた割合が高い資格は、技術士（総合技術監理部門）27.3％、コンクリート診断士24.2％、RCCM24.0％などだ。実務者にとって役立つ資格といえそうだ。

 

                

土木分野の実務者が「最も役立つ」と答えた資格上位12種。トップは技術士（建設部門）で92、2位は一級土木施工管理技士で76、3位はコンクリート診断士で24、4位は技術士（総合技術管理部門）とRCCMが12で並んだ。6位以下は回答が1桁で、一級建築士、コンクリート技士、測量士の順。9位には、労働安全コンサルタント、コンクリート主任技士、技術士補、地質調査技士が同数で並ぶ（資料：ケンプラッツ）

          

土木分野の実務者が取得済みの資格上位10種について、「最も役立つ」の回答が占める割合を記した。最も高いのは技術士（建設部門）の67.6％。以下、一級土木施工管理技士33.6％、技術士（総合技術監理部門）27.3％、コンクリート診断士24.2％、RCCM24.0％が比較的高い。資格の右にカッコで記した数字は「取得済み」の回答数（資料：ケンプラッツ）

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国土交通省は１８日、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除策に関する建設業団体向け説明会を省内で開いた。排除策の方向性などを説明したほか、国と建設業界団体でつくる「保険未加入対策推進協議会」（未加入協）への参加や、各団体ごとに定期的な加入実態の把握や計画的な加入促進策を進めるための「保険加入計画」を策定することなどを要請。

業界側からも法定福利費の別枠支給などの要望・意見が出された。説明会は公開で行われ、元請や専門工事業など５８団体の担当者が出席。このほかに企業の担当者ら６９人が傍聴した。冒頭、土地・建設産業局の榎本健太郎建設市場整備課長は、少ない工事の受注をめぐって価格競争が激しさを増す中、雇用者の社会保険を未加入にしてまで受注しようという企業があると指摘。その上で「まじめに職員を遇している会社が割を食う状況は改善しなければならない。現状を変えるために何が必要なのかを行政や企業が協力して考えていきたい」と述べ、行政と建設業団体が一体となって保険加入促進に取り組む必要性を訴えた。

                     
国交省側は、保険未加入企業排除策を検討中の有識者会議で挙がっている行政による建設業許可の申請時に加入状況確認や元請による下請への加入指導徹底といった対策の内容を説明。併せて未加入協への参加と保険加入計画の策定を要請した。意見交換では、建設業界側から保険加入を進めるためには法定福利費の別枠支給が必要との声が多く上がった。法定福利費が下請まで適切に流れる仕組みの構築を求める意見も出た。

従業員を保険加入義務のない「一人親方」のような形にするケースを増やさない対策を求める声もあった。
               

保険料を納付するには月ごとに一定の金額が必要となるが、工事の受注量には増減があり、保険料負担が重くなる月もあるため、工事発注を平準化してほしいとの要望も上がった。未加入企業への指導監督について、建設業許可の更新時に保険加入書類の添付を義務付ける以外の強化策を求める意見や、保険未加入のままで高齢化した労働者に対する保険加入の促進策の必要性を指摘する意見もあった。