政府が固めた「社会保障・税一体改革」の素案に、建設工事請負契約書・不動産譲渡契約書における印紙税の「負担軽減を検討する」との文言が記載された。消費税引き上げと合わせた印紙税の見直しが政府の公式文書に記載されたのは初めてで、1989年度の消費税導入以来、建設業界の念願だった印紙税の廃止に向けて大きく前進した。消費税率引き上げの時期にもよるものの、早ければ今夏の2013年度税制改正要望から、「負担軽減」の具体的な内容を詰めることになる。

           
　11年12月30日の政府の税制調査会がまとめた社会保障と税の一体改革の素案には、消費課税の基本的方向性のうち「消費税以外の消費課税等」の項目で、「印紙税については、建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書及び領収書について負担軽減を検討する」と明記した。工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税は、89年度の消費税導入に当たって物品売買契約など5文書の印紙税が廃止された一方で、建設業・不動産業の契約書の印紙税は存続した。本則の税率を下げる軽減税率を特例措置として設けているものの、消費税との二重課税や電子契約が非課税という不整合、重層請負構造による多重負担などから、工事請負契約書の印紙税負担額が年間およそ300億−400億円に上ると言われる印紙税の「廃止」を建設業界は長年要望してきた。軽減税率を設けた経緯から、消費税率と合わせた取り扱いと考えられてきたものの、これまで政府の公式文書に消費税と合わせた見直しが明記されたことはなかった。

                    
　国土交通省は、社会保障と税の一体改革の議論の中で、印紙税廃止を政府に要望してきた。「廃止」との文言にはならなかったものの、「廃止で突っ張っていては進まない」（国交省幹部）との配慮もあった。検討中の案文では、印紙税収を可能な限り減らさないよう厳しい財政状況に配慮した記載になる可能性もあったものの、最終的に「負担軽減」だけに落ち着いた格好だ。
　素案は政府・与党や野党の協議を経て大綱としてまとめる予定。「負担軽減」の具体的な内容が今後の検討課題になる。素案では、14年4月と15年10月の段階的な消費税率引き上げが記載されている。印紙税の負担軽減は、消費税率の引き上げと一体で検討が進むと見られ、消費税率を引き上げる年度の税制改正要望で具体的な軽減内容を詰めることになる見通しだ。
長年の要望が結実  野村日建連会長
　印紙税廃止について、建設業界の中で昨年後半から最も熱心に陳情活動を展開してきた野村哲也日本建設業連合会会長は、「とにかく文言として軽減と明記されて良かった。これは長年、印紙税廃止を要望し、継続してきた力の結実だ。それなくしては実現しなかっただろう」と語っている。

「第7回 鉄道わくわくフリーマーケット」が1月7日～9日、大阪ビジネスパーク円形ホール（大阪市中央区城見2）で開催される。

　正月の恒例イベントとなった同イベントは今年で7回目。鉄道会社や鉄道関連商品の販売業者、一般の鉄道ファンや鉄道コレクターらが一堂に出店する日本最大規模の鉄道フリマ。毎年切符や鉄道写真など鉄道関連グッズの販売が行われ、高値がついたレアものの取引がファンの間で話題となる。今年は49店がブース出展を予定。
　
　フリマのほか、N700系や700系の新幹線を運転させられる「HOゲージ運転体験コーナー」や、ジオラマの中をさまざまな列車が走る「鉄道模型走行展示」、子どもも楽しめる「ライドトレイン」なども用意。8日には毎回レアな鉄道グッズが出る「お宝オークション」も開催される。

　鉄道ファンでも知られる中川礼二さんの鉄道トークショーも、ツイン21アトリウムで9日に予定されている。

　主催するテレビ大阪事業局の畠山佳弓さんは「何が出品されるかわからないのがフリマの面白み。お目当てのものを見つけ楽しんでもらえれば」と話す。

　今年は来場者へのプレゼント企画も用意。会場内でQRコードを使ったアンケートに答えると「トワイライトエクスプレスで行く北海道2泊3日の旅」と「函館市電運転体験」セットなどが当たる。

　開催時間は10時～17時。当日入場料は、大人＝1,000円、子ども＝500円。3歳以下無料。

 

住宅の新築や建て替えを考える顧客に住宅ローンなど資金計画への的確なアドバイスができるか──。この連載では「家づくりで顧客から信頼される資金計画アドバイス」をテーマに、5回にわたってポイントを解説していく。第3回の今回は、「顧客自身の情報誤認」がテーマだ。

　「お客様は神様」とは限らない――。住宅ローン申請の現場では、ヒアリングの際には「他に借入金などない」と断言した顧客に、後からカード決済の延滞暦が発覚し、話がご破算になってしまうようなケースがしばしばある。

　このように顧客の情報が誤っていたケースには、おおまかに2種類のパターンがある。一つはこのケースのように、顧客自身がその情報を知らなかったり、勘違いしていたりするパターン。もう一つは、顧客が故意に真の情報を隠しているパターンだ。今回は前者について、考えてみたい。

　自分自身に関する情報を正確に把握している顧客は、意外に少ないものだ。収入や預金残高、年間支出額といったお金がらみの話は特にそうで、正確に把握している顧客はむしろ例外と思ったほうがいいだろう。年収などは数十万円単位でずれて把握している人はざら。借入金残高となるとさらに曖昧な人が少なくない。勤め先の勤続年数もそうだ。顧客が自営業だと事業の収入と個人の所得との区別でさえ、ついていない人もいる。

　本来は、初回面談時から源泉徴収表や借入金明細書などを必要書類として持参してもらうのがベスト。「初回からは…」と遠慮するのは間違いだ。「資金計画を適切に判断するために正確な情報が必要」という強い信念を伝えれば、顧客は納得する。実際ファイナンシャルプランニング（FP）の強さをウリにしている住宅会社では、こうした方法を導入している例が珍しくない。また、顧客の家族間で情報が共有されていないケースもある。消費者金融からの借り入れなどは配偶者に隠していることも多く、発覚して、家づくりどころか離婚してしまった例もある。

本来は初期段階のヒアリング時に、上のような書類を顧客に用意してもらうのがベスト

　顧客の誤解が多い代表例は、借り入れに関する情報だ。顧客の多くは、金融取引や個人信用情報のシステムをプロほど詳しくない。自動車などのローンは借り入れとわかるのに、「分割払い」などは該当しないと思っている人が案外多い。また「クレジットカードは持っていない」と断言する人の8割方が、クレジット機能付きのポイントカードなどを持っている。

　支払いの延滞に関する勘違いも多い。失敗例のようなパターンのほか、引き落とし日が過ぎて支払ったのを「月末までに支払った」「督促状に記された新たな期日までに支払った」といった屁理屈（？）で、「延滞ではない」と勝手に解釈している人は結構いる。この種の情報を顧客に尋ねる際には、「延滞」という言葉は極力使わず、「支払い期日に口座から引き落としができなかったことはないか？」と聞くほうが誤解が少ない。延滞とは、「お金を借りてきちんと返さなかった実績」だ。金融機関は何よりも実績を重視するので、“延滞常習者”には決して貸さない。