国土交通省は２７日、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除に向けた行政側の対応策などを解説する都道府県と地方整備局向け説明会を省内で開く。１０２人が参加する見通しだ。未加入企業に対する立ち入り検査や建設業許可更新時の保険加入状況の確認方法などを示したマニュアル案や、保険加入を盛り込んだ「建設業法令遵守ガイドライン（再改訂版）」などについて説明する。

                  
　説明会では、まず厚生労働省の担当者が社会保険制度と労働保険制度の概要をあらためて解説。国交省が保険加入状況の確認に関するマニュアル案、建設業法令遵守ガイドライン、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインを説明する。各地方ブロックごとに立ち上げる「社会保険未加入対策推進地方協議会」の設置と開催見通しについての聞き取り調査も行う予定だ。

                    
　保険加入状況確認のマニュアル案は、行政側の対応策を示したもので、建設業許可更新時に企業側が提出する書類のうち、保険加入状況を示す添付書類の確認や、指導後も改善されなかった未加入企業への立ち入り検査の方法、通報の仕組みなどを盛り込んでいる。

                
　建設業法令遵守ガイドラインの再改訂については現在、国交、厚労省間で内容を調整中だが、保険加入に不可欠な福利厚生費の適切な支払いなどの文言を盛り込む予定だ。１１月までに成案をまとめる。下請指導ガイドラインについては、５月に公表した保険加入に関する元・下請の役割と責任を明示した指針案の内容を紹介する。国交省は７月上旬に下請指導ガイドラインを自治体などに通知する予定。

建設投資の大幅な減少に伴い、技能労働者の雇用環境を一層悪化させる構造的な要因が、国土交通省の調査から浮かび上がった。元請け志向の上昇により受注競争がより激化するとともに、受注に向けた営業力の強化から間接経費の負担が従前以上に大きくなり、支払賃金や工事原価の減少を導く可能性がある。高卒や大卒といった若者の入職率も激減している状況を考慮すると、現状のままでは技能労働者不足が恒常化する懸念も高まっている。

                 
　7月中旬の最終取りまとめに向けた議論が進む建設産業戦略会議で国交省が示した資料によると、2011年度の許可業者数は、建設投資のピークである1992年度と比べ11.5％減の46万2538者となったものの、大規模工事の元請けとなる特定建設業者は14％増の4万3753者となることが分かった。元請け志向が上昇しているとみられ、結果的に受注競争が一段と激化する状況にあると考えられる。

                     
　さらに、11年度の全就業者のうち営業職の就業者を見ると、15％増の31万人となるなど、受注に向けて各社が営業力を強化している状況も鮮明になり、間接経費の負担がいままで以上に大きくなる懸念も広がり始めている。

                                    
　こうした状況は、建設投資が減少する中で、技能労働者1人当たりの原価が減少し、特に労務費や外注費などの工事原価が減少している状況を改善しようとする取り組みに反し、技能労働者の雇用環境を一層悪化させる可能性もある。

                      
　雇用環境の悪化を裏付ける状況も一部で出始めた。10年度の就業者の人口構成（総務省「労働力調査」）を見ると、建設業は55歳以上が全体の3割を超える一方、29歳以下は1割程度にまで落ち込んでいる。11年度の入職者も高卒が92年度と比べ60％減の約1万4000人、大卒・院卒などは37％減の約1万8000人にとどまり、少なくとも今後10年程度以内に技能労働者の不足が恒常化する懸念があると国交省はみている。

                              
　北海道、東日本、西日本の建設業保証3社による建設業景況調査からも、東日本大震災以降、全国的に建設労働者の確保が困難な状況が徐々に高まり、特に被災地の11年10−12月期では7割の企業が確保困難との結果が示されている。

　「エコハウス」は、本当に省エネなのか、快適なのか――。建築環境の研究者である東京大学大学院の前真之准教授はこんな疑問について、5月に上梓した『エコハウスのウソ』で論じている。

 　書籍の冒頭には、「冷房」と「夏への備え」に関するQ&Aが並ぶ。住宅の温熱環境に詳しい前氏は、夏でも涼しく、環境に優しい住宅設計の条件について、どのように考えているのだろうか。6月早々に台風が上陸し、真夏を控えた今、専門家の見解に耳を傾けてみよう。

 小さなエアコンで冷やせる空間をつくる

 　前氏はまず、「エアコンでつつましく冷房できること」を挙げる。
　人間は、湿度が高いと許容できる暑さ（気温）が大きく下がってしまう。汗が乾きにくくなり、体温調整が困難になるからだ。高温多湿の日本では、エアコンに頼らざるを得ないのが実情だ。従って、電力ピーク時の節電に配慮し、なおかつ猛暑を快適に過ごすことを考えるなら、小さなエアコンで冷房できる空間を設けるのが合理的だと、前氏は指摘する。

 　そのうえで、一般にエコハウスとして紹介されている住宅について警鐘を鳴らす。特に大開口部を設け、間仕切りもない大空間は要注意だと言う。

 　環境に優しい住宅というと、エアコンを用いず、通風や扇風機で空気をかき回し、住宅内を涼しくするという印象がある。しかし、多湿の日本では、風をかき回すだけで空間を涼しくするのには限界がある。前述の通り、猛暑にはエアコンに頼る必要性が出てくるが、特に大開口部と吹き抜けを設けた開放的な空間では、人のいる部分をエアコンで冷やすことが難しい。家全体を過剰に冷やすことになって、エネルギーを浪費することになりかねないと言う。

 　そもそも家庭の冷房は、使う季節も時間帯も限られる。住宅で1年間に使われるエネルギー消費量に占める冷房の割合は、九州・四国地方でも4％を切る。関東地方では2％にも満たない。通風に配慮するにせよ、小さなエアコンで快適に過ごせる空間としておくことが、「夏涼しく、環境にも優しい」住宅設計の秘けつだ――。これが建築環境の研究家としての、前氏の意見だ。

 気まぐれな風をつかまえるように窓を配置

 　前氏は「どの方角から風が吹いても、室内に取り込めるように窓を配置すること」を、夏でも涼しい住宅設計のポイントとして挙げる。

　風は文字通り気まぐれだ。周辺の地形や近隣に建つ建物の影響も受ける。季節によっても変わる。ウェブサイトでは、卓越風（ある地点で月ごと、または年間を通して一番吹きやすい風向き）を調べられるが、必ずしもこのデータ通りに風が吹くとは限らない。
　
　敷地周辺の状況を十分に調べ、隣接する建物との間隔を取り、バランスを考えて窓を配置する。重要なのはこうした平面計画だと、前氏は指摘する。

　注意点は、「西窓は小さくすること」。2m×2m（4m2）の西窓から入る日射熱は、ガラスの透過率を8割とすると約2000Wに達する。冷蔵庫とテレビ、照明、パソコンといった家電に、実は発熱源である人間（家族）が発する熱を合計すると、一般的な家庭で1000W程度。つまり、

4m2の西窓からの日射熱＝（家電＋家族の発熱）×2

　ということになる。できるだけ西側には窓を設けないに限る、と前氏は結論付ける。

　もう一つ、「人がいる場所に風が通るようにすること」も設計上の注意点だと言う。通風には、室内の熱気を取り除く「排熱」と、「人体周りに風を起こして冷却する「採涼」という、2つの効果がある。人がいるリビングなどに風が通らなければ、採涼効果は薄れる。廊下ばかり風通しが良くても意味がないのだ。
　
　前氏は「言われてみれば当たり前の常識をちょっと意識するだけで、多くの問題は解消できる」と訴える。『エコハウスのウソ』では「冷房」「夏への備え」以外にも、「吹き抜け・大開口」「太陽エネルギー」など6つの観点から、一般に流布している常識の真偽を、多くの調査結果を基に分析している。この夏、『エコハウスのウソ』に指摘されている「新常識」で、目からうろこを落としてみてはどうだろうか。