国土交通省が5月14日に発表した2012年3月末時点の建設業許可業者数は、前年同月比3.0%減の48万3639者。2年連続で50万者を下回った。最も多かった2000年3月末と比べると、19.5%の減少になる。業種別では、「土木工事業」が7年連続で減っている。

　2011年度中に建設業許可を新規に取得した事業者の数は前年度比13.2%減の1万6034者。3万5000者を上回った1992年度と比べると半分以下になっている。一方、廃業などで建設業許可が失効した事業者数は前年度比5.0%減の3万1201者。2年連続で3万者を上回った。

　「土木工事業」は同3.5%減で、減少率の高さでは4番目。「ほ装工事業」と「造園工事業」、「水道施設工事業」とともに2006年から7年連続で前年を下回っている。

　資本金の階層別では「1000万円以上2000万円未満の法人」が最も多く、全体の24.5%を占めた。これに、「300万円以上500万円未満の法人」が23.9%で、「個人」が20.1%で続いた。

　前年同月と比べると、資本金の額が300万円未満の法人が増加したものの、「個人」と資本金の額が300万円以上の法人はいずれも減少した。

高水準の省エネを戸建て住宅の新築かリフォームで実現する中堅・中小の住宅会社や工務店に対して、補助事業が始まった。

　環境共創イニシアチブなど3団体で構成される事業体「ゼロ・エネルギー化推進室」は、国土交通省の委託を受けて4月25日にウェブサイトを開設、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」への応募を受け付けている。募集期間は5月11日から6月22日まで。年間の新築戸数が50戸未満の工務店などに応募資格がある。

　補助するゼロ・エネルギー住宅の基準は国交省が新たに定めた。省エネ法のトップランナー基準にある基準一次エネルギー消費量をベースとして、戸建て住宅の設備機器のうち暖冷房、換気、照明、給湯の各設備を対象に、標準的な住宅の年間一次エネルギー消費量を設定。これと同量以上のエネルギー消費の削減を、太陽光発電や太陽熱温水器などの導入や、建物の断熱性能と設備性能の向上などによって実現する住宅が補助の対象だ。金額は1戸当たり165万円が上限となる。

　ゼロ・エネルギー化推進事業の公募要領には、応募要件を満たす仕様の例が地域区分別に数通りずつ掲載されている。そのなかからIII地域とIVb地域で「ゼロエネ」を実現できる仕様の例を1件ずつ、次のページの表に示した。

白熱灯は不使用

　公募要領に並ぶ仕様の例は、どの地域でも給湯に高効率給湯器を採用し、照明では白熱灯を使用しないものとされている。

　「IVb地域」は、分譲戸建て住宅を手掛ける住宅会社の関係者以外にはなじみが薄いだろう。この補助事業での地域区分には、次世代省エネ基準（1999年基準）用の6区分ではなく、トップランナー基準用の8区分が用いられる。I地域とIV地域をそれぞれ2分割したものだ。

　「IVb地域」は、分譲戸建て住宅を手掛ける住宅会社の関係者以外にはなじみが薄いだろう。この補助事業での地域区分には、次世代省エネ基準（1999年基準）用の6区分ではなく、トップランナー基準用の8区分が用いられる。I地域とIV地域をそれぞれ2分割したものだ。

　「IVb地域」は、分譲戸建て住宅を手掛ける住宅会社の関係者以外にはなじみが薄いだろう。この補助事業での地域区分には、次世代省エネ基準（1999年基準）用の6区分ではなく、トップランナー基準用の8区分が用いられる。I地域とIV地域をそれぞれ2分割したものだ。

国交省は今回決めたゼロエネ住宅の基準を、今後、住宅品質確保促進法の住宅性能表示制度にも反映させる方針だ。新基準を制度に加える際に、エネルギー消費量の等級を新設する可能性もあるという。

　ゼロ・エネルギー化推進室は、ゼロエネ住宅の基準を、経済産業省所管の補助事業である「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」にも適用する。同事業は応募の有資格者が住宅会社ではなく住まい手だが、住宅会社が応募を代行してもよい。こちらの事業では住宅会社の規模は不問。住宅にはエネルギー使用量と創エネルギー量の計測装置や太陽光発電パネルの設置なども求められる。募集期間はゼロ・エネルギー化推進事業と同様に6月22日まで。