文部科学省は5月28日、学校施設を環境に考慮した「エコスクール」にするための事例集を作成、公表した。既存学校施設の整備事業に取り組む際の基本的な考え方や手順、先進的なエコスクールへの取り組みなどを紹介している。

 　名称は「すべての学校でエコスクールづくりを目指して-既存学校施設のエコスクール化のための事例集-」。昨年3月に有識者会議が、すべての学校でエコスクールを目指すことが重要との方針を示したことを受けて作成した。都道府県教育委員会などを通じて全国の学校関係者に配布する。ウェブサイトからもPDF形式でダウンロードできる。

 　事例集では、先進事例として地中熱や自然換気を利用する東京都杉並区や、徹底した実態把握でタイプ別の整備を行った神奈川県藤沢市を紹介している。杉並区は、夏季のヒートアイランド現象対策として、校庭の芝生化や屋上緑化、壁面緑化などに取り組んでいる。加えて、夜間の冷気を教室内に取り入れるナイトパージ、日射を抑制するひさしなど、自然エネルギーを活用した日射遮へい、断熱、通風・換気などを導入した。

ネットを使って壁面緑化した東京都杉並区の事例（写真：文部科学省）

校庭を芝生化した東京都杉並区の事例（写真：文部科学省）

 　また、神奈川県藤沢市では、学校やNPOと協力して耐震化完了後の学校施設整備を検討。建物性能、エネルギー消費状況や環境対策シミュレーションなどから、市立学校を4つのタイプに類型化して、それぞれの環境負荷を低減するための改善点を抽出した。改修では、屋上断熱、太陽光発電、冷房などのタイプに合った改修メニューで効果を上げたという。

 　既存学校施設のエコスクール化では、地域住民や専門家とともに勉強会やワークショップを開いてエコ改修のアイデアを提案した東京都荒川区立第七峡田（はけた）小学校の取り組みなどを紹介している。提案されたアイデアは、建物の開口部にひさし兼ライトシェルフを設けて外部の暑さや寒さを遮断する構造や、屋根裏で温められた熱をダクトで床下に送って温める暖房システムなど。

建物の開口部にひさし兼ライトシェルフを設けた都荒川区立第七峡田（はけた）小学校の校舎（写真：文部科学省）

太陽熱利用床暖房システムを導入した東京都荒川区立第七峡田小学校の体育館（写真：文部科学省）

 　文部科学省は、今後も公立小中学校施設で耐震補強を含む改修整備が必要であり、既存学校施設の改修整備でも省エネ対策や省CO2対策を併せた「エコスクールづくり」が重要であると説明している。

公共事業の主要発注機関を対象に入札・契約制度の実態を調べたところ、建設産業の保護に傾く動きが顕著に表れました。日経コンストラクション6月11日号の特集「保護策強まる入札制度」で詳述しています。

　都道府県の7割以上が、2009年5月以降に低入札価格調査の調査基準価格を引き上げていました。いまや、都道府県の調査基準価格の上限値は90％が主流です。加えて、低入札価格調査の失格基準を引き上げたり、最低制限価格制度の適用範囲を拡大したり、低入札で受注した会社の手持ち工事量を制限したりと、低入札対策を強化する動きが目立ちます。2009年度の土木工事の平均落札率は、40道府県で前年度より上昇しました。

　このような落札水準の引き上げ策とともに進んでいるのが地元保護策です。落札水準引き上げ策の拡大は調査前から予想されたことでしたが、地元保護策の広がりは予想以上でした。

　例えば、大阪市は10年6月発注分から、予定価格3億円未満の土木工事の事後審査型制限付き一般競争入札で、市内に本社のない建設会社が参加できないようにしました。市内に支店があっても参加申し込みができません。都道府県や政令市では、総合評価落札方式の入札の加算項目に、「本社所在地などの地域要件」や「地域への貢献度」、「下請けへの地元企業の活用度」を設定するなどして、地元企業を保護する動きが強まっています。

　一方、09年度は、官公需に占める中小企業者向け契約の目標が過去最高の52.4%に引き上げられていました。09年度の建設会社の受注実績を見ると、地元企業や中小企業を保護する政策の影響がうかがえます。

　今号の「NEWS焦点」では、主要建設会社の2010年3月期決算の内容を速報していますが、土木売上高上位20社のうち国内官公庁の土木受注高を公表した17社の加重平均値は前年度比で15.3%減でした。これに対し、国土交通省が5月12日に発表した建設工事受注動態統計調査報告によると、09年度の公共土木工事の元請け受注高は前年度比で6.0%減。09年度は経済対策として大型の補正予算が組まれましたが、全体に補正予算の土木受注への効果は薄く、その恩恵を受けたのも、主に地方の建設会社だったようです。

　全国展開する建設会社にとって地元企業保護や中小企業保護の強まりは今後の受注戦略に大きな影響を及ぼします。NIPPOのように、地域要件の強化を見据えて地方の施工専門の子会社を強化し、元請けとしての受注機能を持たせようと動いている会社も出てきています。

　公共土木工事の発注の規模や方向性が変わりつつあるだけに、戦うべき土俵をどこに定めるかは建設会社にとって死活問題です。日経コンストラクションでは今後とも、かじ取りのヒントになる情報の提供に努めていく所存です。