Archive for » 6月 25th, 2010«

2007年から開催されている「子どもたちと青少年」のための国際的な演劇フェスティバル「OSAKA演博2010」が今年も、7月31日より8日間にわたって開催される。会場は、大阪市立芸術創造館(大阪市旭区中宮1)・大阪市立旭区民センター(中宮1)・大阪市立図書館(中宮1)・「イオン化粧品 シアターBRAVA!」(大阪市中央区城見1)。

 世界から質の高い優れた作品を集め、幼い観客とその家族が楽しめる内容でプログラムを展開する同フェス。今年から、びわ湖ホール(大津市)、東京芸術劇場(東京都豊島区)、まつもと市民芸術会館(長野県松本市)とも連携し、来年以降も連携劇場がさらに拡大していく予定。

 4年目となる今年は、世界13カ国からアーティストが集まり、「世界最高水準」の演劇とパフォーマンスを繰り広げる。全20作品・79公演のほか、国際シンポジウム・ワークショップ・遊びのコーナーなど、子どもと一緒に楽しめる多彩なプログラムを予定する。

 公演作品の一つ、美倉茉奈・佳奈さんが演じる「ハンナとハンナ」は2001年のイギリス初演以来、多くの国で上演されてきたもの。シリアスなテーマを扱いながらも、数々のUKヒット曲を交えながら展開する友情物語。ほかにも毎日放送アナウンサーによる絵本の朗読会「おはなし夢ひろば22」や、ベトナム水上人形劇、新感覚のダンスパフォーマンス「カンパニー・アルコスム」などさまざまな作品を上演。

 同フェス実行委員長の松原利巳さんは「ほとんどが1時間前後の作品なので、気軽にいくつもの作品がハシゴできる。大阪で世界を体験してもらいたい」と話す。

 チケットは、大人=2,000円、子ども(4歳~高校生まで)=500円。一部別途料金公演あり。1日パスポート(4,500円)、2日パスポート(7,000円)も当日販売を予定。8月8日まで。

大阪市内で「児童青少年演劇フェス」-3歳から観賞できる作品上演へ

大阪での公演を皮切りにカナダ、フランスでの公演も予定しており、大阪発の国際共同制作作品の第1弾として注目を集める「TRAIN」

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住宅用太陽光発電パネルをリフォームで設置した場合の雨漏りなどの危険度を、国土交通省が屋根材別にまとめて一覧表とした。この表は、2010年6月から7月にかけて開催されるリフォーム瑕疵保険関連の講習会のテキストに掲載するために作成したものだ。

 表のなかで「○」が付いた屋根材は、太陽光発電パネル設置の施工者がリフォーム瑕疵保険に加入する条件である施工・検査基準に適合している。「―」が付いた屋根材については、国交省はパネルの適切な設置工法がまだ確立されていないと見なしている。その屋根材にパネルを設置して保険に加入する場合には、加入者は雨漏りなどが起こりにくい工法になっていることを保険法人に対して立証しなければならない。

●太陽光発電パネルを設置してリフォーム瑕疵保険に加入する場合の各屋根材の適性

(資料:国土交通省の資料を基に日経ホームビルダーが作成)

 

 リフォーム瑕疵保険は、住宅あんしん保証、住宅保証機構、たてもの、日本住宅保証検査機構、ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証の住宅瑕疵担保責任保険法人6者が運営している。加入の条件となる設計施工基準は6者がそれぞれ定めているが、リフォーム工事のなかで太陽光発電パネルの設置工事に関しては、国交省が6者共通の基準を作成、5月17日に発表していた。

 太陽光発電パネルの基準などがテーマの「住宅瑕疵担保責任保険にかかる現場検査講習会」が、6月28日以降に全国9カ所で開催される。講習会のテキストをまとめた国交省住宅局の担当官は、「瑕疵保険の現場検査を手掛ける建築士のほか、検査を受ける側の設計・施工実務者にとっても役立つ内容」(住宅生産課課長補佐の豊嶋太朗さん)だとしている。受講は無料。講習会事務局の電話番号は0120-778-013だ。

 下に掲載したのは講習会のテキストに掲載されている図の例。「太陽光発電パネル支持金具の瓦屋根への取り付け例」は、パネルの荷重が瓦にかかり過ぎないように、パネルの支持金具と瓦との間にすき間を設ける必要があることを説明した図だ。「ケーブルの外壁貫通部の処理例」は、雨水が壁体と屋内へ浸入しないように、傾斜を付けてケーブルを貫通させることなどを解説した図の一例。

●太陽光発電パネル支持金具の瓦屋根への取り付け例

(資料:国土交通省)

 

●ケーブルの外壁貫通部の処理例

(資料:国土交通省)

 

 同じ講習会で、リフォーム瑕疵保険とともに各保険法人が取り扱う既存住宅売買瑕疵保険の検査基準の説明もある。同基準は、保険の対象となる既存住宅の構造耐力や雨仕舞いの状態を保険法人がチェックするためのもの。国交省が2000年の旧建設省告示1653号を参考に、有識者の意見などを取り入れてまとめた。

 同告示は「住宅紛争処理の参考となるべき技術基準」という名称で、住宅品質確保促進法に基づき、新築住宅の様々な部位の傾斜、ひび割れなどから瑕疵の存在を推定するための目安として定められた。既存住宅が瑕疵保険加入に堪える状態かどうかも、傾斜、ひび割れ、欠損などのチェックで判断されることになる。

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6月24日に開催された中央建設業審議会(会長:平井宜雄・専修大学法科大学院教授)の総会で、国土交通省は建設工事標準請負契約約款の改正の方向性を提示した。現場代理人の常駐義務の緩和と契約当事者間の対等性の確保が柱だ。

6月24日に開かれた中央建設業審議会(写真:ケンプラッツ)

 標準約款の改正は、前原誠司国交相が3月に下請け企業へのしわ寄せ防止に向けた取り組みの一環として打ち出した。中建審が作成する標準約款は、(1)公共工事標準請負契約約款(2)民間建設工事標準請負契約約款(甲)、(3)個人住宅などの契約を対象とする民間建設工事標準請負契約約款(乙)、(4)建設工事標準下請契約約款――の4つ。これらの約款を改正する。

 現場代理人の常駐義務の緩和は、兼務する工事の合計金額の上限など条件付きとする。公共約款に規定を追加する方針だ。国交省は、合計金額の上限を2500万円未満と想定。緩和するための条件としてこのほか、現場代理人との連絡体制の確保、工事件数の上限、工事個所が近接、発注機関が同一といった項目を例示した。

甲乙協議で「調停人」の活用を推奨

 契約当事者間の対等性確保では、公正・中立な第三者として「調停人」の活用を進めることを打ち出した。契約に関し、受発注者間の協議段階から調停人を立ち合わせることを推奨し、建設工事でのトラブルの未然防止、迅速解決を図る。国交省は約款改正で、協議段階からの調停人の活用を盛り込み、併せてモデル事業を実施。調停人の選定や権限の基準を作成する方針。将来は、調停人の活用を原則化する考えだ。 さらに、各約款の「甲」「乙」といった略称表記は力関係を想起させるとして廃止。「発注者」「受注者」などの表記に改める方針も打ち出した。

 民間約款(甲)は全般的に見直す方針だ。民間建築工事の請負契約で広く使われている民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款との整合を図る。

 このほか、公共約款に暴力団などの反社会的勢力の排除条項を盛り込む。各約款で、一括下請負の禁止など最近の法令・制度改正の内容を反映する。今後の検討課題としては、下・下間契約に関する標準的約款の整備、民間約款の適時見直しといった項目を挙げた。

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