大阪・都島区に5月10日、3歳位までの子どもを対象にした子育てサロン「中野町子育てサロンフレンドリーさくら」（大阪市都島区中野町3、TEL06-6358-0230）がオープンした。運営は「都島友の会 都島桜宮保育園」（TEL06-6922-2670）。

　中野町に地域の親子が気軽に利用できる子育てサロンがないことから、同保育園の理事長と園長による提案でオープン。同サロンでは子どもたちを好きなおもちゃで遊ばせることができるほか、子育て相談や手遊びなど親子でできるふれあい遊びの指導も行う。

　「公園の室内版と思って気軽に来てほしい。地域に根付いた場所として、家で子育てしている保護者と子どもたちの憩いの場になれば」と同サロン保育士の大森恵子さん。おもちゃは滑り台やボールプールといった大型のものから、お絵かきセットやブロック、絵本まで約20種を用意。「楽しく子育てをしよう」をコンセプトに、子どもと一緒に歌を歌いながらできる健康チェックの方法や、紙パック、ペットボトル、新聞紙などを使って遊具を作る方法なども教える。子育て相談は、食事や排泄などの生活面からメンタル面までさまざまな相談に乗る。「うつや育児ノイローゼなど深刻な悩みは、プライバシーを守りつつ、子育て支援の施設と連携して対応している。一人ひとり悩みはさまざまなので、親子にとって今一番必要なことに早急に対応する」とも。

　同サロン利用者は1日約5～6組。利用者の一人・寺井さんは「ここがオープンしてすぐ友達のママに聞いて訪れた。近いので便利だしきれい。保育士の先生も子どもの相手をしてくれるので家で遊ばせるよりずっといい」と話す。「公的機関ではないので利用料として1回200円をいただいている。無料で利用できる施設もあるので最初は皆さん来ていただけるか不安だったが、抵抗なく続けて来てくれる人が多く、うれしく思っている」と大森さん。さらに月1回、歌や遊び、工作、お茶タイムなどのイベントも開催。今月は17日に、食育をテーマにしたイベント「たべるのだいすき」を予定する。

　利用時間は10時～15時。土曜・日曜・祝日定休。利用料は1回200円。

　国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）との意見交換会が８日に大阪市内で開かれた。建専連は、総合評価方式での登録基幹技能者の加点対象について「標準Ⅰ型以外の工事にも拡大してほしい」と要望。さらに、多くの職種が入る建築工事においても適用するよう求め、同局は今後の検討課題とした。
　下請け代金の支払いについて近畿建設躯体工業協同組合は、「労務費相当分は現金で支払うことが義務付けられているが、最近は手形の比率が高くなっており、労務費の支払いに支障を来たす場合がある」とし、元請けへの指導を要請。
　同局は「立入調査などを通じて、労務費相当額は現金で支払うよう指導している。長期手形などで問題が生じた場合は、建設産業課が窓口となり元請けに是正を促す」と答えた。
　全国建設室内工事業協会関西支部の「専任の主任技術者の配置が、請負金額2,500万円以上の工事で義務付けられているが、金額を引き上げてほしい」との要望に対しては、「建設業法に定められており、具体的な根拠がなければ改正できない。ただ、業界の課題として挙げられていることは本省に伝えていく」とした。
　このほか日本左官業組合連合会は、学校など公共施設の壁に漆喰使用を普及するよう求めた。

　老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕をめぐるさまざまな課題を検討する「老朽化マンション対策会議」が発足し、９日に東京都内で設立総会を開く。マンション管理組合のほか、学識経験者、法務専門家、デベロッパー、建設会社、コンサルタントなどが参加。当初メンバーは１００人規模を想定しており、順次会員を増やしていく。会議では、建て替えや大規模修繕を促進するための制度改正や、資金調達方法、事業推進体制の構築など、課題解決を目指す活動を展開していく。

　設立発起人には、浅見泰司東大教授ら関係学界や産業界から２０人が名を連ねている。発起人の発表によると、国民の命と安全を守るために、老朽マンションの再生に向けた諸制度の見直しや施策の新設などを検討し、政府に提言していくことを目的に、対策会議を立ち上げることにした。

　分譲マンションのストックは０９年時点で約５６２万戸あり、うち築３０年を超えるものが約８３万戸に達するとされる。また、１９８１年の新耐震基準施行以前に建設されたマンションが約１０６万戸あるとされ、耐震性や安全性の観点から、早急に対策を講じる必要があると指摘されている。ただ、費用負担や資金調達、容積確保、一時転居先の確保、区分所有者の高齢化といった問題や、住民の合意形成の難しさなどを背景に、建て替えや大規模修繕は必ずしも円滑には進んでいないのが現状だ。