Archive for » 6月 29th, 2010«

大阪市中央公会堂は、毎年好評をいただいている「館内ガイドツアー」を平成22年9月28日(火)と11月24日(水)の休館日に開催します。

 ガイドツアーは、普段一般に開放していない大集会室・中集会室・小集会室・特別室を実際にご覧いただきながら、公会堂スタッフが歴史や装飾などの見所を紹介いたします。

 大阪市中央公会堂は、ひとりの大阪市民、岩本栄之助の寄付をもとに大正7年に竣工しました。以来、90年にわたって、国際的な一流アーティストによるオペラやコンサートの他、各界著名人の講演会も数多く開催されるなど、大阪の文化・芸術の発展に深く関わってきました。時代の流れとともに、その役割も様変わりしましたが、現在もなお、公会堂の壮麗な雰囲気を生かした利用がなされており、市民の皆様の活動拠点となっています。平成14年には文化的に価値の高い歴史的建造物を次世代に残すため、大規模保全・再生工事を行い、竣工当時の姿に復元いたしました。当時貴賓室として使われた特別室では、天井画「天地開闢(てんちかいびゃく)」や商神「素盞嗚尊(すさのおのみこと)」などが描かれており、90年前の当時のままに復元した美しさをご覧いただけます。この機会に是非、近代建築の美しさをゆっくりとお楽しみ下さい。

1.開催日時  

平成22年9月28日(火)・11月24日(水)の2日間 各日3回 計6回

(1)10時30分から11時30分 (2)13時30分から14時30分 (3)15時30分から16時30分

2.開催場所  大阪市中央公会堂

〒530-0005 大阪市北区中之島1丁目1番27号

  アクセス   <最寄駅>

地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅下車1番出口から徒歩5分

京阪電鉄「淀屋橋」駅下車18号階段から徒歩5分

京阪電鉄「なにわ橋」駅下車1号階段から徒歩1分

3.見学場所  

大集会室・中集会室・小集会室・特別室

4.募集人数     各回約50名

5.参加 費   無料

6.応募方法  往復ハガキに必要事項をご記入の上、お申し込みください。

往信面: 「ガイドツアー参加希望」と明記

 (1)お名前(フリガナ)

 (2)郵便番号・住所

 (3)電話番号

 (4)参加希望 月日と時間(必ず月日と時間をひとつ選択下さい)

 (5)参加人数(1枚につき4名様まで)

 返信面:

  (1)お申込者の住所

  (2)お名前

※応募者多数の場合は抽選とさせていただきます

※応募にあたってご記入いただいた個人情報は、抽選の発表の目的のみで使用させていただき、イベント終了後、  責任をもって廃棄いたします     

7.応募先   〒530-0005 大阪市北区中之島1丁目1番27号

         大阪市中央公会堂 「ガイドツアー」係

8.応募締切  

9月分:平成22年9月2日(木) 必着

11月分:平成22年11月2日(火) 必着

※抽選結果は参加証もしくは落選通知の発送をもって代えさせていただきます

9.主催   大阪市中央公会堂

10.共催  大阪市

■本件に関するお問い合わせ

大阪市中央公会堂

http://osaka-chuokokaido.jp

大阪市北区中之島1丁目1番27号

電話:06-6208-2002(代表) Fax:06-6208-2003 

(受付時間 9時30分から17時00分)

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■食品廃棄物エタノール化プラント

 トウモロコシやサトウキビなどのバイオマス(生物由来の有機資源)を原料にした再生可能燃料「バイオエタノール」。ガソリンに混ぜて使われるが、二酸化炭素(CO2)排出量削減に効果があるため、石油依存脱却につながる代替燃料として期待されている。

 このバイオエタノールを食品廃棄物(生ごみ)から作り出す新たな技術を、新日鉄エンジニアリングが日本で初めて実用化することに成功。専用プラント「食品廃棄物エタノール化プラント」の販売に乗り出す。

 新技術は、家庭や事業所から分別収集した1日当たり約10トンの生ごみ(乾燥重量で約2.9トン)を破砕した上で水を加え、酵素を添加して含まれているデンプンを糖化する。この糖を酵母で発酵させることで、約500リットルのエタノールを製造することができる。

 エタノールだけでなく、生ごみに含まれる植物油や動物油から回収油も約700キロ製造できるため、エネルギー回収効率が高いのも特徴だ。

 ◆焼却処理が不要に

このプラントで処理すれば、通常のごみ処理施設で生ごみを焼却する必要もなくなり、焼却灰を高温で処理することもないため、CO2排出量削減にもつながる。

 同社は2005年度から5カ年にわたり、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、「食品廃棄物エタノール化リサイクルシステム実験事業」を実施し、北九州市の実証プラントで技術開発を進めてきた。あわせて「E3ガソリン」(エタノールを3%混ぜたガソリン)も製造し、北九州市の公用車と同社の業務用車両約20台での走行試験も実施。その結果、走行に支障はなく、実用化に踏み切ることになった。

 国内では年間約2000万トンもの生ごみが排出されているが、つまようじなどの異物が含まれていたり、エネルギー回収が難しかったりするため、リサイクルされているのは約300万トンにすぎない。残りの約1700万トンのほとんどは焼却処理されているのが現状だ。しかし、仮に2000万トンすべての生ごみを新技術で処理したとすれば、約70万~100万キロリットルのエタノールを製造できるという。

 ◆食料との競合起きず

また、バイオエタノールは穀物を原料とすることが一般的だが、生産量を上げた場合、穀物価格も上昇し、食料として調達が困難になるという問題がある。

 しかし、新技術では生ごみを活用するため、食料としての穀物との“競合”が起きることもない。同社では、「(新技術は)新エネルギー利用拡大の一翼を担うことが可能になる」と胸を張る。

 同社では11年度にも専用プラントの販売を開始。その後3~5年の間に年間、数台を販売する計画だ。生ごみを1日当たり60トン以上排出する人口30万~40万人以上の自治体のほか、食品製造会社やスーパーなど生ごみを排出する業者を需要家として想定している。

 日本のバイオエタノールの自給率は、わずか3%にとどまる。国は、国産品と日本の技術を使って海外で製造する準国産品を合わせて、自給率を5割程度に高めることも視野に入れている。また、運輸部門では石油依存率がほぼ100%となっており、30年までに80%に引き下げる目標も掲げ、バイオエタノールの普及を後押ししている。

 新技術が地球温暖化問題の“切り札”となり得るか、今後の動向に注目が集まる。(中村智隆)

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 電力業界では現在、バイオマス(生物由来資源)を燃料に使う火力発電システムの実用化に取り組んでいる。バイオマスは「カーボンニュートラル」とされ、燃やしても大気中の二酸化炭素(CO2)は増えない。そもそも木が成長するときに大気中から吸収したCO2を燃焼時に放出することになり、CO2は差し引きゼロという考え方だ。「CO2を増やさず、再生可能なエネルギー」に位置づけられるバイオマスの有効活用は火力発電の低炭素化を後押しする重要な役割を担う。

 ■関電とシステム開発

 電力中央研究所が進めているのは、木質系バイオマス(間伐材、森林残渣(ざんさ)など)や廃棄物系バイオマス(農業残渣、食品残渣など)を、ガス燃料や電気に高効率で転換する技術の研究・開発だ。木質系バイオマスはコスト面や安定的な集約を図る上で、1日当たり100トンが収集・運搬の限界となる上、発電規模が小さいと発電効率が低く、建設コストも高くつく。「既存の技術では発電事業として成立するのが困難」(電中研)といい、クリアすべき課題は多い。

 具体的には(1)ガス化発電など小規模でも効率の高い発電技術(2)複数のバイオマスを混合した異種燃料を利用できる発電技術(3)含水率が高いバイオマスを脱水、粉砕する前処理技術-などの開発が実用化に欠かせないことが、これまでの研究で明確になった。

 電中研が関西電力とともに開発したのが、木質系バイオマスなどを燃料とする「高効率炭化ガス化ガスエンジン発電システム」だ。このシステムでは、燃料を炭化させた後、1000度以上の高温で熱分解することでガスを生成。ガスエンジンなどで発電するとともに、排ガスの熱を炭化工程の熱源に利用する。

 燃料ガスを製造する電中研のバイオマスガス化技術と、極めて高い着火力を持つ関電のガスエンジン技術をもとに、定格出力320キロワットと中小規模の発電システムでは世界最高レベルの発電効率23%を実現。さらに、次世代型の溶融炭酸塩形燃料電池(MCFC)と組み合わせた実証実験では約32%の発電効率を得られる見通しが立った。

 このシステムでは、都市ごみや食品残渣などを使えるのも特長で「さまざまな廃棄物バイオマスを混合利用することで適応燃料の量が増え、発電規模の大型化を図ることが可能になる」(電中研)。

 石炭にバイオマスを混ぜて利用する混焼発電の実証実験も、電力会社などが進めている。ただ、バイオマスを混ぜても電気の安定供給に影響がでないかを確認する必要があり、電中研は(1)燃料貯蔵時の安全性(2)粉砕性(3)燃焼性(4)環境への影響-などを各種の装置を使って事前評価。その結果、粉砕性の低下が課題であることが明らかになった。

 ■東南アジアなど支援

 一方、バイオマス資源が豊富な東南アジアでは、自国で生産するバイオ燃料の利用を促進する方向に動いている。インドネシアではバイオディーゼルの使用を拡大する方針を掲げ、藻類をバイオマス燃料として活用する研究も行っている。タイではバイオエタノールを中心に代替エネルギーの消費量を高める方針で、マレーシアではパーム油由来のバイオディーゼル油を混合した燃料を導入する計画を進めている。

 電中研では、こうした国々を支援する研究にも取り組み、アジア21カ国の潜在的なバイオマス資源量を推定したデータベースを整備し、情報を提供している。

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