国土交通省は、毎年１０月に実施している公共事業労務費調査に向け、調査の趣旨や調査内容などに対する理解を深めてもらう目的で建設関係団体を集めた説明会を５日に同省の会議室で開く。労務費調査について業界団体向けの説明会を開くのは初の試みで、元請業者や専門工事業の関連５０団体が参加する予定だ。国交省は説明会を通して調査の趣旨を周知することで、正確な労務費のデータを収集できるようにし、１１年度の公共事業労務費の適正な単価設定につなげる。
　国交、農林水産の両省は、年度末の３月に次年度の公共工事の積算に用いる設計労務単価（基準額）を公表しており、その単価設定の基礎になる労務賃金データを収集するため労務費調査を毎年１０月に行っている。例年は調査票を配布する前の８月に各業界団体に調査への協力要請などの通知書を配布しているが、年金受給者が賃金調整を行っている場合など実態よりも低い労務賃金のサンプルがデータに含まれてしまうケースがあったり、調査票の記入漏れなどもみられたりすることから、調査の精度をより高める目的で説明会を開くことにした。
　説明会では、国交省が公共工事設計労務単価・公共事業労務費調査の趣旨や１０年度公共事業労務費調査の概要を説明するほか、労務費調査を周知徹底するため独自にパンフレットを作成している専門工事業団体事例なども説明する。また、建設労働者の労働実態の把握なども行い、各種施策に反映させていく考えだ。

総合評価落札方式の透明性を向上させるために、技術提案の評価結果を入札者に通知する自治体が出てきた。国土交通省総合政策局が全国で開いた2010年度上半期監理課長等会議で明らかになった。

　同会議では、47都道府県から入札契約制度の改善や建設業の新分野進出支援策などの状況を報告してもらい、意見交換をした。

　技術提案を加点対象として評価しているかどうかを入札者に通知するなど、総合評価落札方式の透明性を確保する取り組みを実施していたのは5都県。導入を検討している自治体も7県あった。国土交通省では透明性を確保する取り組みとして4月から始めており、自治体でも同様の取り組みを求めている。

　会議では、国交省直轄工事で8月から入札ボンドの対象を拡大するのを踏まえて、都道府県の入札ボンドの導入状況についても意見交換をした。9県が導入済みで、10年度以降に導入しようと考えているのが1県、ほかの県などの動向を踏まえて導入を予定すると回答したのは34都道府県だった。

23の自治体で新分野進出の助成金制度

　そのほか、都道府県の建設業の現状と振興策について報告を求めたところ、新分野進出の支援に対して意識の高い自治体が目立った。

　23の自治体で、新分野進出にかかる調査費や初期投資などの助成金を設けていた。さらに、建設会社に対象を限定して、運転資金や設備資金の融資・出資制度を設けている自治体は八つあった。

　今後の新たな事業領域として期待されているPPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）、包括的民間委託の現状についても意見を集約した。包括的民間委託の事例では、千葉県や京都府で、流域下水道事業において、維持管理業務を包括的に委託。山口県では、公共埠頭の長期一体貸し付け制度を活用していた。

ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区城見1）は8月14日・15日、スイーツビュッフェ「Sweet Collection 2010」を展開する。

　同ホテルの中島眞介シェフパティシエのテークアウトショップ「パティスリーSATSUKI」のスイーツに、世界中にファンを持つ「ピエール・エルメ パリ」のコレクションを加えた約50種類の高級スイーツを90分間好きなだけ味わえる同フェア。

　「通常1個1,575円する同ホテルの『スーパーメロンショート』や、日本でマカロンブームを起こした世界的パティシエ『ピエール・エルメ パリ』のマカロンもすべて食べ放題に。特に『ピエール・エルメ パリ』の生ケーキは大阪では食べられないのでこの機会にぜひ味わってもらえれば」と営業推進課の勝浦美奈子さん。

　そのほか、「和」を取り入れた「edoスイーツ」や各種ショートケーキ、エクレア、ショコラ、タルト、シュクレなども用意する。

　提供時間は13時～14時30分と15時30分～17時。料金は、大人＝4,500円（当日5,500円）、子ども＝3,000円（当日4,000円）。