Archive for » 8月 26th, 2010«

大阪コミュニティ・ツーリズム推進連絡協議会(構成団体:大阪市、大阪商工会議所、(財)大阪観光コンベンション協会)では、平成22年9月25日(土)から11月28日(日)まで“まち歩き”や“まち遊び”で大阪を楽しむ「大阪あそ歩(ぼ)’10秋」を開催します。
今回の「まち歩き」は102コース、このうち14コースは初登場です。
「まち遊び」は10プログラム、ますます充実の内容です。

「大阪あそ歩」は、「大阪は‘まち’がほんまにおもしろい」をキャッチフレーズに、
市民自らがガイドとなり、地域の人たちが大切にしている‘まち’の表情を紹介しながら、
「『大阪』はええとこや」と自信をもって、訪れる方々をご案内する取り組みです。
多くの市民の方々と協働し、好評を得てまいりました。
参加者数はもちろん、お申込み・お問合わせの件数も順調に推移し
“まち歩き”に対する関心や気運がますます高まっています。

また、新たな試みとして、「関西あそ歩ウィーク」と題し、

12コースを「南海・阪急・阪神で巡る『関西あそ歩』京都・大阪・神戸・堺 まち歩きラリー」と連携したコースとして展開します。

これは南海・阪急・阪神各電鉄の共同事業で、大阪集客プラン支援事業実行委員会が実施する

「大阪へ行こう!大阪で遊ぼう!アイデアプラン支援事業」での今年度の支援事業に認定されました。

 今後も、「大阪あそ歩」を通じて、大阪のまちのおもしろさ・歴史を掘り起こし、

新たな大阪の魅力を内外に広く発信したいと考えています。

さらに、地域における市民レベルでの様々な“まち歩き”活動を活性化させることで、

全市域的なコミュニティ・ツーリズムの盛り上がりにつなげてまいります。

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大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

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 維持・補修の仕事は、どっぷりつかってみないとその面白みが見えてこないのかもしれない。新設の仕事の片手間でやっている限りは、維持・補修のやりがいが感じられないようだーー。日経コンストラクション8月27日号で「補修で笑う」という特集を企画してみての、率直な感想です。

 維持・補修といえばどうしても、利益が出にくい、細かい仕事が多くて面倒だ、ものづくりのやりがいが感じられないなど、否定的なイメージが先に立ちます。しかし、特集にご登場いただいた土木技術者の多くは、自ら技術を磨いて維持・補修に積極的に取り組み、やりがいを見いだしていました。売り上げや利益も付いてきています。

 維持・補修は土木分野では数少ない有望市場の一つですから、他社に先んじて有効な手を打てば果実を手にする可能性は高まります。青森県弘前市の建設コンサルタント会社、キタコンは、県内約800橋の劣化状況などを自主的に調査しました。誰に頼まれたわけでもありません。維持・補修市場の拡大を見据えた取り組みです。同社は、独自に調べた各橋の劣化状況に基づき、県に「対策を実施した方がいい」と提案し、競争入札やプロポーザルで多くの補修関連業務の受注につなげています。

 2003年に民事再生法の適用を受けた大阪市の酒井工業は、再出発後に橋梁の維持・補修に特化することで、完成工事総利益率が10%以上の利益水準を5年連続で達成しています。社長いわく「皆が嫌がるところに宝が転がっている」。逆に「皆がおいしいと思う案件はたたき合いになることが多く、結果として利益を出すのは難しい」とも言っています。同社がどうやって高い利益率をはじき出しているかは、ぜひ特集記事を読んで確認してください。

 よく言われるように、新設の仕事の延長線上で取り組んでいては維持・補修の仕事はものにできません。会社ごと維持・補修への専門特化、あるいは維持・補修専門部隊の分離・独立なども考える必要がありそうです。

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 建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長は25日、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官と意見交換し、本年度限りの措置とされている同省の「下請債権保全支援事業」について、来年度以降も継続するよう要望した。さらに、建専連幹部と大森審議官による意見交換を、2~3カ月に1回程度の間隔で定期的に行うことで一致した。
 意見交換で才賀会長は、建設投資の急激な減少などを背景に、中小・中堅下請建設業者の経営環境が悪化している現状を説明。その上で、業界を取り巻く環境は今後も先行き不透明な状況が続き、さらに厳しくなることも予想されるとして、同事業による下請業者の資金繰り支援が必要だと訴えた。
 同事業は、下請建設業者や資材業者が元請業者に対して持つ手形や売掛債権について、ファクタリング(売掛債権買い取り)会社が支払い保証を行う際に、国が保証料の助成などの支援を行う仕組み。7月末時点で37都道府県で利用されており、保証債権数は1444件、保証金額は総額約66億円に上っている。
 才賀会長は、意見交換後の記者会見で、「6~7月に全国で開いた意見交換会でも、仕事の量の確保や不良不適格業者への対策とともに、下請債権保全支援事業を継続してほしいという声が多かった。ぜひとも継続していただきたい」と強調した。

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