Archive for » 8月 31st, 2010«

大阪市では、大阪府、大阪陸上競技協会と協同して第1回大阪マラソンの開催に向けた準備業務をすすめており、平成22年9月10日からは「大阪マラソン組織委員会」を立ち上げ、平成23年秋の開催をめざして取り組んでています。

 平成22年10月24日(日)に大会1年前イベントを開催いたします。

1 日時

平成22年10月24日(日) 11時から12時 雨天決行

2 場所

大阪城公園大手前芝生広場

(大阪城公園内約2kmのコース)

3 募集人数

小学生とその保護者計1,000人(1組4名まで)

※保護者同伴のこと

4 内容

・トークショー

  府知事と市長とゲスト出演者とで、「大阪マラソン」について

・残日計点灯式

・大阪城ファミリーラン

  参加者(府知事,市長,ゲスト出演者含めて)が大阪城公園内をランニング

5 参加料

1組 1,000円
(当日、受付にてお支払いください。参加賞、保険等に充当します。)
 
6 申込み

〒540-8570(住所記載不要) 

「大阪マラソン事務局」まで、往復ハガキで申込み(9/20 消印有効)

【記載事項】

往復ハガキ(往信用)には、

1.代表者氏名・年齢・性別・住所・電話番号、

2.同伴者氏名・年齢・性別・住所・電話番号・続柄を記載

返信用には、送付先と宛名をそれぞれご記入ください。

※ 申込多数の場合は抽選となります。

※ 詳細は、大阪マラソン公式サイトを参照

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Category: 地域情報  Comments off
 東京の工務店、岡庭建設(東京都西東京市)、参創ハウテック(同文京区)、創建舎(同大田区)、田中工務店(同江戸川区)の4社が組む「東京家づくり工務店の会」は、完成保証とエスクローサービス、維持管理を合わせた家づくりの保証体制を整えた。元請け工務店が破綻しても、進行中の工事、費用、管理が継続できる新しい取り組みだ。

 「家づくりから維持管理までの全体を保証することで、ハウスメーカーに負けない安心感を住まい手に提供する」。参創ハウテック社長の清水康弘さんはこう語る。 最大の特徴は、経済的な保証と技術的な保証の両輪を揃えていることだ。「4社が互いの経営状況や技術力を理解しているからできる」と清水さんは言う。

 経済的な保証には、信託会社の日本エスクロー信託を活用した。上の図のように、同会の事務局が中心となるスキームだ。同会を構成する4社は月例会議で、受注状況や単価、粗利率などを情報交換しているため、仮に工事を引き継ぐ事態を迎えても、費用が大きくぶれることはない。技術的な保証も、4社が進ちょく状況や技術問題を共有して担保する。

 引き渡し後の維持管理の手法も4社で共通化した。住宅履歴管理システムには構造計画研究所の「SMILE ASP」を利用した。

 同会はこの仕組みを、国土交通省が進める長期優良住宅先導事業に「東京/森の木の家プロジェクト3」の目玉として提案。同会で3度目の採択に至った。

東京家づくり工務店の会が体制として整えたエスクロー活用のスキーム図。東京家づくり工務店の会の資料に基づき日経ホームビルダー編集部が整理(資料:日経ホームビルダー)

東京家づくり工務店の会が体制として整えたエスクロー活用のスキーム図。東京家づくり工務店の会の資料に基づき日経ホームビルダー編集部が整理(資料:日経ホームビルダー)

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Category: 建設業 関連  Comments off

国土交通省は、8月27日に公表した2011年度予算の概算要求で、住宅エコポイントの期間延長・拡充を要求した。要求額は330億円。国交省は、10年12月末までの工事着手期限を1年間延長する考え。ポイント発行の対象として高効率給湯器やソーラーシステム、節水型便器など、省エネ性能が優れた住宅設備を追加する方針だ。環境省との共同要求で、成長戦略などに重点配分する「元気な日本復活特別枠」に盛り込んだ。

 住宅エコポイントは、09年度第2次補正予算で創設。省エネにつながる住宅の新築・改修時に、商品などと交換できるポイントをもらえる制度だ。国交省、経済産業省、環境省の3省共同事業として、1000億円が計上された。

フラット35Sの金利引き下げ延長も

 住宅・建築分野ではこのほか、国交省成長戦略に関連して、優良な住宅投資の促進と中古住宅流通・リフォームの促進に、10年度当初予算比2.51倍の396億円を要求。省エネ性や耐震性などに優れた住宅を購入する場合に受けられる住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ措置を延長する方針だ。

 さらに、医療・介護と連携したサービスが付いた高齢者住宅の供給促進に350億円(同2.19倍)を要求した。厚生労働省と連携して、11年通常国会で高齢者住まい法の改正案を提出する方針。「サービス付き高齢者住宅(仮称)」の登録制度を創設し、建設・改修に要する費用などを助成する。税制改正要望として、「サービス付き高齢者住宅供給促進税制」の創設も掲げた。

 一方、成長戦略関連以外では、建築物などの耐震建て替え・改修の促進に172億円(同1.5倍)を盛り込んだ。補助制度のない自治体の住民でも住宅の耐震化補助が受けられるよう、自治体の負担を前提としない国独自の助成制度を導入する方針だ。

 環境に優しい木造住宅・建築物の供給促進に130億円(同2.59倍)を要求。先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物や、中小住宅生産者による木造の長期優良住宅の建設などに要する費用を助成する。

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