大阪府では、電気自動車（ＥＶ）を核に産業振興を図るため、昨年６月に「大阪ＥＶアクションプログラム」を策定し、様々な取組みを進めています。このたび、その一環として、国土交通省「環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験地域」（※１）としてＥＶに関する実証実験を開始します。つきましては、ＥＶを実際に運転し、「おおさか充電インフラネットワーク」（※２）に対応した充電インフラなどの利便性調査にご協力いただけるモニターを募集しますので、お知らせします。

 大阪府では、今後も、先進的なモデル事業を展開し、「ＥＶリーディング都市・大阪」を目指していきます。

 ■　実証事業の概要

 EVを実際に使用されている事業者やモニターのご協力を得て、アンケート等により調査を実施。

 （１）府内のコンビニやショッピングセンター等に設置されている充電インフラの利便性調査

 　　（平成２２年１２月実施）

例）充電器の設置場所の分かりやすさ、充電器の使いやすさ、等

 （２）京都、神戸、大阪のＥＶによる都市間移動における充電予約システムの運用調査

 　　（平成23年１から２月ごろ実施予定）

例）移動前に予約した場合の充電時間の正確性、都市間移動時の「電欠（ＥＶのバッテリー切れ）」への不安感、等

■　ＥＶ運転モニターの募集

上記実証事業のうち、（１）を実施するにあたって、実際にEVを運転し、充電を行っていただくモニターを募集します。

 ○　モニターの条件

・モニター実施日の午前10時に大阪市中央区（大阪市営地下鉄堺筋本町駅近く）の指定の集合場所まで来ていただき、EV等に関する簡単な説明を受けた後、EVを運転、複数の充電器で充電し、当日の午後5時までに当該集合場所まで帰ってこれる方

 ・充電している場面をデジタルカメラや携帯電話で記録していただける方

 ・モニター終了後、アンケートにご協力いただける方

 ・法令等を守り、安全運転にご協力いただける方

 ○　モニター募集日（各日1組）

12月6日（月曜日）、8日（水曜日）、10日（金曜日）、12日（日曜日）、13日（月曜日）、15日（水曜日）、17日（金曜日）、19日（日曜日）、20日（月曜日）、22日（水曜日）、24日（金曜日）、26日（日曜日）

○ 申込方法

・次の項目を記載し、件名を「大阪EVモニター」としたうえで、今回の実証事業を国土交通省から受託している㈱環境総合テクノスまでメール（宛先：ev＠kanso.co.jp）にてお申し込みください。

 1.モニター希望日

 2.代表者のお名前、携帯番号、携帯メールアドレス

 3.搭乗者人数（4名まで）

 4.運転者（運転される方全員）のお名前、生年月日、免許証の色（ゴールド、青等）

○ なお、ご提供いただいた個人情報は厳重に管理し、府内のコンビニやショッピングセンター等に設置されている充電インフラの利便性調査以外には使用いたしません。

〔お申込み・お問い合わせ先〕

 　株式会社環境総合テクノス　環境部地球環境グループ　（国土交通省からの事業を受託）

 　〒541-0052　大阪市中央区安土町1-3-5

 　TEL：080-5365-0098

 　FAX：06-6263-7309

 　E-mail：ev＠kanso.co.jp

※１　国土交通省「環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験」について

　　環境対応車（電動バス、電気自動車、超小型モビリティ）を活用したまちづくりを推進するために、国土交通省を中心とした国の関係機関と地方公共団体との協働により、環境対応車の導入に向けた課題の改善や、どのような交通を対象とし、どのような走行空間、駐車空間、充電施設等を整備するかについての検討を行うための実証事業。

平成22年3月に国土交通省が公募を行い、27件の申請のうち、大阪府の提案を含む16件が選定されている。

 ※２　おおさか充電インフラネットワークについて

 　　EVドライバーが安心して走行できるよう、ITを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や充電器の位置情報や空き状況などの情報を共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約を可能とするもの。世界初の取り組みで、本年3月に構築し、現在、17基の急速充電器と2基の200V充電器で運用中。

国土交通省は、厚生労働省と連携して創設する高齢者住宅の新制度の内容を明らかにした。現行の有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を、「サービス付き高齢者住宅（仮称）」として再編する。2011年通常国会で、高齢者住まい法の改正法案を提出する予定だ。11月29日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、新制度案を提示した。

新制度に合わせて、高齢者住まい法で規定する高齢者向け賃貸住宅制度のうち、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）と高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）は、経過期間の後に廃止する。利用者の視点から制度を簡素化する。

　新制度は、都道府県知事への登録制度とする。住宅の規模や設備といったハード面に加え、提供する生活支援サービスにも基準を設ける。住戸面積は原則25m2以上。各戸への便所と洗面設備の設置を必須とする。バリアフリー化も要件とする。サービスは、安否確認と生活相談を必須とする方向だ。　登録事業者には、提供する生活支援サービスなどの登録と情報開示、入居者に対する契約前の重要事項説明を義務付ける。前払い家賃を受領する場合の返還ルールや保全措置も求める。住宅管理や生活支援サービスの内容は、行政による指導監督の対象とする。

　また、介護保険法を改正し、24時間対応の「定期巡回随時対応サービス」を創設。サービス付き高齢者住宅と組み合わせる。高齢単身・夫婦世帯でも、住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら暮らし続けることができる環境を整備する。

10年間で60万戸供給へ

　国交省は2010年5月にまとめた成長戦略で、2020年をめどに高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を欧米並み（3～5％）に引き上げる目標を掲げた。「年間6万戸のペースでの供給が必要になる。いまは年間1万5000戸程度で、かなり頑張らないと達成できない」（国交省住宅総合整備課の伊藤明子課長）。

　11年度概算要求では、サービス付き高齢者住宅の供給促進事業に350億円を計上。建設・改修費に対して、民間事業者や医療法人、社会福祉法人などに1戸当たり100万円を上限に補助する方針を打ち出した。住宅金融支援機構による融資要件の緩和などにも取り組む方針だ。

秋になっても技能労働者の不足感が収まらない。国土交通省がまとめた10月の建設労働需給調査によると、主要6職種平均の過不足率が0.5％（プラス数値が大きいほど技能労働者が不足）で前月より0.4ポイント不足感が拡大した。特に、型枠工（建築）と鉄筋工（建築）の不足感が強い。今夏から始まった一部職種での技能労働者不足は酷暑が原因との声があったものの、暑さが引けた10月も不足が続いており、構造的な技能労働者不足が顕在化してきたとも言えそうだ。
　職種別では、型枠工（建築）が前月より0.5ポイント不足感が強まり2.0％、鉄筋工（建築）が前月より0.2ポイント不足感が強まり0.9％となった。両職種とも、7月から4カ月連続の不足となった。とび工は前月より1.1ポイント過剰感が改善してマイナス0.4％、左官も前月より0.1ポイント過剰感が改善してマイナス0.6％と、ともに改善に向かっている。
　ただ、型枠工（大工）は前月より0.5ポイント不足感が解消してマイナス0.1％、鉄筋工（土木）も前月より1.3ポイント不足感が解消してマイナス0.2％と、土木の両職種は再び過剰に転じた。
　建築の型枠工と鉄筋工の不足は、今夏の猛暑が一因との声があったものの、夏を過ぎても改善していない。ある鉄筋業者は、不足の原因について「夏の暑さだけではない。賃金の低さが最大の要因だ」と語る。「人が減っているのも確かだろうが、技能労働者が安い賃金で雇っている会社を避けて、より高い企業に流れているため、一部で不足しているようだ」（型枠大工業者）との指摘もある。
　現在の不足感が低賃金によるものとすれば、今後、技能労働者確保のために賃金が改善するとの見方もある。ただ、建設労働需給調査における今後の労働者確保の見通しでも8職種計で「困難」と「やや困難」が合わせて9.7％を占めているほか、「賃金が少し高くなっても、いったん、離れた人が戻ってくるとは言えないだろう」との声もあり、一層の技能労働者の確保が求められそうだ。
　建設労働需給調査は、国交省が技能労働者の需給状況を職種別・地域別に毎月把握しているもので、対象職種の労働者を直接雇用する建設業許可を受けた資本金300万円以上の企業を対象に調査している。10月調査の有効回答社数は1734社で、手持ち現場数は1万2931カ所。