Archive for » 12月 24th, 2010«

大阪市では、ごみの減量と資源の有効活用を図るため各区役所において実施している紙パック・使用済み乾電池などの受付回収を、平成23年4月1日(金)から回収ボックスによる回収に変更します。

 現在、紙パック・使用済み乾電池・蛍光灯管・水銀体温計・マタニティウェア・ベビー服・子ども服を対象品目として、決まった曜日に受付回収を行っています。しかし、週1回の回収で受付時間も限られていることから、市民の皆様からもっと回収日を多くしてほしいなどの声もあり、利便性を高めるため、区役所が開庁している間いつでもお持ちいただけるよう、紙パック・使用済み乾電池・蛍光灯管・水銀体温計の回収方法をボックスによる回収に変更します。

 この変更に伴い区役所での紙パック受付カードへのスタンプの押印はなくなりますが、環境事業センター及びリサイクルプラザの受付回収では引き続き押印を行いますので、ご希望の方はそちらをご利用ください。

 また、マタニティウェア・ベビー服・子ども服については、環境事業センターへ電話で申し込んでいただければ、ご家庭まで引き取りに伺います。

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社会資本整備重点計画の見直しを審議している国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会の両計画部会は12月21日、5回目の合同会議を開き、同計画の基本構成などを示した骨子をまとめた。

 従来計画との大きな変更点は、政策目標が共通の複数の事業や施策を「プログラム」としてパッケージ化すること。さらに、事業による成果を示す「アウトカム指標」だけでなく、事業の必要量や箇所数のような「アウトプット指標」も明示する。

12月21日に開催された社会資本整備審議会と交通政策審議会の両計画部会の合同部会の様子(写真:日経コンストラクション)

12月21日に開催された社会資本整備審議会と交通政策審議会の両計画部会の合同部会の様子(写真:日経コンストラクション)

 

 新重点計画では、社会資本整備が目指す姿を事業別ではなく、国土、生活、地域・産業の三つの基本政策分野別に整理する。そのうえで、持続可能な社会、外部環境の変化、成長・価値創造の三つの視点で政策課題を提示する。

  これらの政策課題に、複数の事業や施策をパッケージ化したプログラムを関連付けて体系的に示す。例えば、「水害に強い国土づくり・まちづくり」というプログラムは、政策課題の「国土保全」と「暮らしの安全」、「少子高齢化」、「地域の活力」と関連する。

  一つのプログラムには、一つのアウトカム指標を設ける。上記の例の場合、アウトカム指標は「広域ブロック内の人口一人当たりの災害被害額」などとする。プログラムには、予防的な治水対策、堤防の強化、ハザードマップの作成といった複数の事業や施策をハード、ソフトとも織り込む。それぞれの事業や施策にはアウトプット指標を設ける。

  この日の合同会議で骨子が了承されたことを受け、年明け以降、道路や河川などの各分科会で議論を始める。2011年4月に両計画部会で素案をまとめ、国民や自治体から提案を募集する。7月末に国交相に新重点計画を答申し、8月上旬に閣議決定する予定だ。

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厚生労働省は12月15日、常用労働者数が4人以下の事業所を対象とした2010年の「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。毎月決まって支給する現金給与額が最も高かったのは建設業で、前年比0.1%増の24万7044円だった。全産業の平均を6万2368円、二番目の製造業を4万2130円上回った。

●決まって支給する現金給与額
「1~4人」や「5人以上」とあるのは常用労働者の数。「…」と「―」は算出していない個所(資料:下の2点も厚生労働省)

「1~4人」や「5人以上」とあるのは常用労働者の数。「…」と「―」は算出していない個所(資料:下の2点も厚生労働省)

 決まって支給する現金給与額とは、残業代を含めた給与。賞与は除いている。ただし、常用雇用者が5人以上の事業所の給与に比べると、建設業の場合は76%にとどまっている。

 一方、賞与など特別に支払われた現金給与額は、建設業が前年比0.5%減の16万5127円。全産業の平均よりも1万9567円少なかった。

 建設業の1カ月当たりの出勤日数は、前年よりも0.1日多い21.8日。1日当たりの実労働時間は7.6時間だった。出勤日数で1.1日、実労働時間で0.5時間それぞれ全産業の平均を上回り、主な6産業の中ではいずれも最も多かった。

●産業別の実労働時間の分布
カッコ内は前年との差で、単位はポイント

カッコ内は前年との差で、単位はポイント

 女性労働者が占める割合は、「その他」を加えた全産業の中で建設業が最も少なく、前年比0.2ポイント減の20.8%だった。全産業の平均に比べて36.3ポイント低い。女性労働者の割合が高い医療や福祉産業と比べると、65.8ポイント下回った。

●女性労働者の占める割合

 「毎月勤労統計調査特別調査」は、4人以下の常用労働者を抱える事業所を対象に厚生労働省が毎年、7月31日時点の状況を調査。2010年の調査では、2万2683カ所の事業所に調査票を配り、2万552カ所から有効回答を得た。常用労働者が5人以上の事業所との比較では、同省が毎月実施している「全国調査」の7月分の結果を用いている。

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