桜ノ宮の「大阪アメニティパーク（OAP）」（大阪市北区天満橋1）で現在、LEDライト約20万球による「Bright Christmas 2010」が開催されている。

　今年で4年目を迎えるクリスマスイベントは、空間デザイナー・森井良幸さんのプロデュースによるイルミネーションとエンターテインメントを融合させた「Fairy in wonderland」を演出。光を使って7人の妖精がすむワンダーランドを表現した。

　「ただイルミネーションを飾るだけではなく、エンターテインメント性を重視し、キャラクターやストーリーを入れた」とオー・エー・ピーマネジメント営業課の白石聖治さん。「妖精のニコラを探せ！」では、ワンダーランドの住人ニコラを発見すると抽選券「フェアリーカード」を進呈。当選者には帝国ホテル大阪でのペアディナー券などの景品を用意する。

　イルミネーション点灯時間は16時30分～22時30分。12月25日まで。

国土交通省は、１０年度補正予算で実施する建設業への金融支援策の詳細を固め、１４日付で建設業振興基金や業界団体、都道府県・政令市などに通知した。下請業者の元請向け債権の支払い保証を支援する「下請債権保全支援事業」と、公共工事などの請負代金債権を担保に低利融資を受けられる「地域建設業経営強化融資制度」の内容をそれぞれ拡充し、事業期間も１１年度末まで１年延長するのが柱。支援内容を強化することで、資金繰りが厳しい建設業を下支えする。１２月２２日から施行する。
　下請債権保全支援事業は、下請業者や資材業者が元請業者に対して持つ売掛債権（手形を含む）について、ファクタリング（売掛債権買い取り）会社が支払い保証する際に国が保証料を助成する仕組み。今年３月の事業開始以来、利用実績が着実に伸び、１１月末時点の保証総額は約１６４億円に上る。下請建設業者が持つ元請向け債権の買い取りを支援する「下請資金繰り支援事業」（１０年３月で終了）に比べ利用者数は倍以上になっている。
　今回の拡充措置は、保証対象となる元請企業の要件緩和と新たな保証方式の導入の２点で、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り支援として実施する。これまでは、元請が過去２年以内に公共工事の受注実績があることだけを要件としていたが、新たに経営事項審査（経審）を受けていることを追加。この二つのどちらかを満たせば事業を利用できるようになる。要件緩和によって支援を受けられる企業は２倍程度（１５万社）に広がるという。さらに、手形の交付や支払い請求・通知の段階だけではなく、下請工事契約の締結段階でも保証の申し込みを行えるようにする。
　下請工事契約の締結段階の保証申し込みについては、下請企業の売掛債権に対する保証業務を行うファクタリング会社（現在１０社）のうち７社が２２日から相談受け付けを開始。残る３社（みずほファクター、昭和リース、りそな決済サービス）は年明け以降に順次対応する予定だ。地域建設業経営強化融資制度については、これまでの公共工事に加え、病院や私立学校、福祉施設、ＰＦＩなどの公共性のある民間工事を融資対象に追加する。

全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は１４日、国土交通省が「建設産業戦略会議」を立ち上げることを踏まえ、全建として地域建設業の将来像に対する考え方を検討し、国交省に提示していく方針を示した。
　淺沼会長は、「全建としても、建設産業戦略会議に合わせてビジョンを作ろうと思っている。各県（の建設業協会）でもそうした動きがあるようなので、早急に取りまとめるよう指示した」と述べた。同会議では、関係業界団体から意見聴取することになるとみられ、全建は本年度の地域懇談会・ブロック会議での意見なども踏まえて意見集約をしていくことになりそうだ。
　建設産業戦略会議は、地域建設業の具体的な再生方策などを検討する有識者会議で、馬淵澄夫国交相が設置を表明。１７日に初会合を開く。国交省によると、年明けをめどに基本方針を策定し、来年３月中には、１１年度以降に実施する施策を取りまとめる。全体の取りまとめは、同６月を予定している。淺沼会長は、こうした状況を踏まえ、全建側からも提案を行っていく考えを示した。詳細はこれから詰めるが、同会議を見据えた動きになるため、早急な意見集約が必要になりそうだ。
　地域建設業の役割や将来像を示すビジョンの必要性については、地域懇談会・ブロック会議でも意見が出されていた。地域に必要な建設会社が生き残っていける公共調達制度のあり方とも連動するとみられる。先行する長崎県建設業協会や富山県建設業協会は、建設業が地域で果たす役割などについて県などと議論しており、こうした地域での取り組みも参考にしていくことになりそうだ。