国土交通省は、１１～１２年度の直轄工事の発注に向け、競争参加資格審査と発注標準（等級別登録）を見直す。「アスファルト舗装（Ａｓ舗装）」と「鋼橋上部」の２工種で最下位等級と直近上位等級の統合を行えるようにし、「一般土木」「Ａｓ舗装」「鋼橋上部」「造園」の４工種では、受注や総合評価への参加実績がない技術評価点ゼロの企業は総合点数にかかわらず最下位等級に格付けする。競争環境が激変する企業もあることを考慮し、昇格または降格する企業に一定の配慮を加える経過措置も講じる一方、技術力に優れた企業向けに下位等級から上位等級への参加機会を広げる。
　発注標準は、過度の競争を避けるために各企業の能力などに応じた等級区分ごとに、契約できる工事金額の規模を定めたもの。国交省は新たな等級区分の設定に当たり、発注量と等級区分のバランスが取れていなかったＡｓ舗装と鋼橋上部の２工種で、現行の最下位等級を直近の上位等級に統合できるようにする。この２工種の等級区分の見直しは、各地方整備局が登録企業数や発注予定の工事量などを勘案して決める。一般土木の等級区分の見直しは引き続き検討する。
　今回、Ａｓ舗装については北陸整備局がＣ等級をＢ等級に統合。東北と中国の２整備局が既に同様の統合を行っており、この３整備局のＡｓ舗装の等級区分はＡ、Ｂの２段階になる。鋼橋上部については今回、東北、北陸、近畿、九州の４整備局がＢ等級をＡ等級に統合。この４整備局の鋼橋上部の等級区分はＡ等級だけとなる。
　技術評価点がゼロの企業の取り扱いについては、上位等級から降格する企業が５％程度と少ない一般土木、Ａｓ舗装、鋼橋上部、造園の４工種では総合点数にかかわらず最下位等級とする。等級間の移動に伴い競争環境が大きく変わることに配慮し、最下位等級に降格する企業のうち、技術評価点がゼロでない企業と、上位等級に昇級する企業の中で等級区分の変更を望まない場合には従前の等級（０９・１０年度登録）にとどまることを認める経過措置を講じる。経過措置適用申請書は２３～３１日に受け付ける。

大阪市教育委員会は、国（文化庁）より重要文化財建造物の指定を受けている「大阪市立愛珠幼稚園」園舎を広く市民の方々に知っていただくため、平成23年4月23日（土）の13時より16時まで一般公開を行います。

　建物の解説に加え、世界的に希少価値が高い『イルムラーピアノ』の音色をお聴きいただけます。

　公開当日は、13時よりおおむね30分に1回、学芸員による建物の解説（10～15分間）、その後、5分程度、ピアノ演奏を実施する予定です。

1　日時　　　

平成23年4月23日（土）　13時～16時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　場所　　　

大阪市立愛珠幼稚園　（所在地：大阪市中央区今橋3丁目1－11）

地下鉄御堂筋線・京阪電車『淀屋橋』から南東へ100メートル

3　内容　　　

愛珠幼稚園（あいしゅようちえん）園舎の公開・解説を行います。

見学を希望される方は、当日、直接会場へお越しください。

また、園舎内での写真撮影はご遠慮ください。

※　事前の申し込みは必要ありません。

4　定員　　　

特になし。ただし、建物の保存上、一度に多数の方の入場はできませんので、入場制限をすることがあります。

5　参加費用　　　無料

日本土木工業協会（土工協）は、「建設市場の変化に対応したビジネスモデルの提案～『脱・請負』とグローバル化」と題した提言をまとめた。建設市場の変化を踏まえ、ゼネコンが経営モデルを変革していく際に参考となる考え方を示したもので、国内市場の縮小を乗り越えてきた欧州企業を例に、施工請負に依存した経営からの脱却と積極的な海外展開の必要性を指摘。インフラの運営分野に精力的に進出し、施工分野のノウハウを活用して運用事業での利益を効率的に得ていく道筋を示した。実現には、経営層の意識改革や、インフラの運営ノウハウを持つ異業種企業との連携、プロジェクト企画提案能力の強化などが必要だとしている。
　提言内容は経営企画委員会（前田靖治委員長）が検討。４日の理事会で報告された。理事会後の記者会見で中村満義会長は「脱請負は大きな切り口。（経営の）ヒントになる」と語った。提言では、業界構造の変化や競争の激化で建設会社の利益は大幅に低下しており、人員削減などの応急措置では対応できないとの見方を示し、従来型のビジネスモデルの転換が必要だと指摘した。その参考として、公共施設の事業権を民間に付与する「コンセッション方式」に積極的に取り組んでいる欧州の建設会社のケースを例示した。海外事業比率を５０％に引き上げる目標も示した。
　請負依存からの脱却に当たっては、リスクを取ってインフラ運営事業に長期間取り組むことや、施工ノウハウの活用により運営事業での利益の最大化を図ることが必要だとした。グローバル化の面では、海外のインフラ事業の施工請負で収益が上がる仕組みを構築する一方、ＰＰＰ事業など脱請負型のビジネスを海外でも展開するべきだとした。インフラの補修などの増加を見据えると、大手だけではなく、地方建設業にも同様の考え方が適用できると指摘した。
　行政による環境整備の必要性にも言及し、官民連携事業が想定される公共施設の整備・更新費用の把握やコンセッション方式の導入などを具体策に挙げた。海外プロジェクトの形成では、民間提案案件のフィージビリティー・スタディーへの公的資金の積極活用などを盛り込んだ。